休眠口座とは？何年も使っていない預金はどうなる？

休眠口座とは、長期間にわたって入出金などの取引がない預金口座を指す一般的な呼び方です。このうち、休眠預金等活用法で定める条件を満たし、原則として10年以上取引などの異動がない預金は「休眠預金等」に該当します。金融機関独自の利用制限や未利用口座管理手数料とは、区別して理解しましょう。

まず押さえていただきたいのは、次の3点です。

なお、これとは別に「未利用口座管理手数料」という仕組みもあり、こちらは2年程度の未利用で発生します。法律上の休眠預金等とは別制度ですので、混同しないようご注意ください。

出典：金融庁「長い間、お取引のない預金等はありませんか？」

出典：預金保険機構「長い間お取引のない預金（休眠預金）」

休眠口座と法律上の「休眠預金等」の違い

「休眠口座」は一般的な呼び方であり、法律上の「休眠預金等」と必ずしも一致するわけではありません。長期間使われていない口座であっても、最後の取引時期や預金の種類などによって、休眠預金等活用法の対象になるかどうかが異なります。

根拠となる法律は「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」、略して休眠預金等活用法といいます。2016年（平成28年）12月9日に公布され、2018年（平成30年）1月1日に施行されました。

出典：e-Gov法令検索「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」

原則10年以上、入出金などの異動がない預金が対象

休眠預金等になる基準は、最終異動日等から10年です。対象となるのは、預金保険・貯金保険の対象となる預貯金で、普通預金のほか定期預金、貯金、定期積金などが含まれます。

ここで重要なのが起算日です。2009年（平成21年）1月1日以降にあった入出金等の取引から10年以上、その後の異動がない預金等が対象になります。2009年1月1日より前に最後の異動があった預金は、原則としてこの制度の対象外です。

「異動」とは、預金者が今後も預金を利用する意思を示したと認められる取引を指します。入金、出金、振込などが代表例です。

出典：金融庁「長い間、お取引のない預金等はありませんか？」

出典：日本郵便「長期間ご利用のない貯金のお取扱い」

休眠預金等になっても払い戻しは受けられる

預金保険機構へ移管されたあとも、預金者や相続人は、取引のあった金融機関で所定の手続きを行うことで払い戻しを受けられます。同じ口座を引き続き利用できるかどうかや、必要な書類は金融機関によって異なります。

移管後に受け取るお金は、法律上「休眠預金等代替金」と呼ばれます。元の預金の元本に、元の預金契約に基づく利子相当額を加えた額が支払われます。移管されたことだけを理由に、利子相当額の計算が打ち切られるわけではありません。

ただし、古い郵便貯金には別の制度が適用される場合があるため、注意が必要です。2007年10月1日の郵政民営化より前に郵便局へ預けられた定期性の郵便貯金（定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金）は、休眠預金等になりうる「預金等」に該当しません。これらには権利消滅という別の制度が適用されます（詳しくは後述）。

出典：預金保険機構「長い間お取引のない預金（休眠預金）」

出典：e-Gov法令検索「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」

出典：金融庁「休眠預金等活用法Q&A（預貯金者の方などへ）」

払い戻しと口座の「復活・再利用」は別の手続き

「休眠口座の復活」という言葉には、2つの意味が混ざっています。

払い戻しを受けられることと、同じ口座番号で再び利用できることは別です。金融機関によって対応が異なるため、払い戻しだけを希望するのか、口座も引き続き使いたいのかを伝えて確認しましょう。

休眠口座になる条件と、対象になる預金・ならない預金

すべての預金が休眠預金等になるわけではありません。対象は預金保険制度で保護される預貯金に限られ、外貨預金などは含まれない仕組みです。

また、10年という期間をどこから数えるかも商品によって変わります。この章では、対象商品の線引きと、休眠化までの時系列を整理します。

普通預金・定期預金などの対象商品

対象と対象外の主なものは、次の表のとおりです。

なお、証券口座や生命保険は、そもそもこの制度の対象外です。

出典：金融庁「長い間、お取引のない預金等はありませんか？」

外貨預金・財形貯蓄などの対象外商品

休眠預金等活用法の対象は、預金保険・貯金保険の対象となる預貯金などが基本ですが、そのすべてが対象になるわけではありません。外貨預金などの預金保険対象外の商品に加え、財形貯蓄やマル優扱いの預貯金なども、休眠預金等活用法の対象から除かれます。

外貨預金や財形貯蓄については、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

出典：預金保険機構「長い間お取引のない預金（休眠預金）」

出典：金融庁「長い間、お取引のない預金等はありませんか？」

利息の入金・通帳記帳・残高照会は「取引」になる？

「異動」とは、預貯金者が今後も預貯金を利用する意思を示したと認められる取引などです。入出金など、全金融機関に共通するものと、各金融機関が認可を受けて対象とするものがあります。

例えばゆうちょ銀行の案内では、異動事由となる取扱いとして入金・出金・振込等が挙げられ、銀行からの利子の支払いは除くとされています。

つまり、利息が付いただけでは10年のカウントは止まりません。確実に異動を発生させたいなら、1円でも入出金を行うのが安全です。

出典：ゆうちょ銀行「休眠預金等活用法に係るお取り扱いについて」

金融機関からの通知・公告と移管までの流れ

休眠預金等になるまでには、段階的な手続きが定められています。時系列で見ると次のとおりです。

通知の対象は、原則として残高1万円以上の預金等です。金融機関に登録している住所へ郵送されるほか、金融機関によっては電子メールで通知されます。1万円未満の場合は、原則として通知はありません。残高が1万円以上でも、登録住所が現住所と異なると通知が届かず、何もしなければ休眠預金になります。電子メールアドレスについても同様です。

なお、定期預金は単純に最終入金日から数えるとは限りません。商品ごとの規定を確認しておきましょう。

出典：e-Gov法令検索「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」

出典：預金保険機構「長い間お取引のない預金（休眠預金）」

出典：金融庁「休眠預金等活用法Q&A（預貯金者の方などへ）」

休眠口座を復活させる方法｜払い戻しまでの手順と必要書類

休眠口座からお金を受け取る手続きは、取引のあった金融機関へ連絡するところから始まります。預金保険機構へ直接請求するわけではない点に注意しましょう。

ここからは、照会から払い戻しまでを4つの手順に分けて説明します。

手順1：取引のあった金融機関に口座の状態を確認する

最初にすべきは、口座がある金融機関への問い合わせです。支店窓口でもコールセンターでも構いません。

通帳がなく銀行名しか分からない場合でも、氏名・生年月日・旧住所などから照会できるケースがあります。合併している場合は、現在の承継銀行に連絡してください。

手順2：本人確認書類・通帳・届出印などを準備する

事前に必要書類を確認して準備すると、再来店や書類の追加提出を減らせます。一般的に確認されるものは次のとおりですが、すべてが必須とは限りません。紛失しているものがあれば、その旨も金融機関へ伝えましょう。

払い戻し金を現金ではなく振込で受け取りたい場合は、振込先口座番号が分かるものも用意しましょう。金融機関によって必要書類は異なりますので、手順1の電話で確認しておくと確実です。

手順3：金融機関所定の方法で払い戻しを申し込む

窓口で所定の請求書に記入し、書類を提出します。移管済みの場合は、金融機関が預金保険機構へ確認したうえで支払う流れになります。

一般的に、長い間取引のない預金等の引き出しは、そうでないものと比べて時間がかかる傾向です。キャッシュカードやインターネットバンキングで完結しない点が、大きな負担といえるでしょう。

出典：金融庁「長い間、お取引のない預金等はありませんか？」

手順4：口座の再利用が可能か確認する

お金を受け取るだけでなく、同じ口座を使い続けたい場合は、その旨を明確に伝えます。

金融機関によっては、印鑑・通帳・本人確認書類の持参により、払い戻しだけでなく、引き続き預金口座として利用することも可能です。

ただし、取扱いは金融機関ごとに異なります。再利用が認められない場合、いったん解約して新規開設する形になり、口座番号は変わります。給与振込や公共料金の引き落としを設定している口座であれば、変更手続きも必要になる点を見込んでおきましょう。

手続きにかかる日数・費用・来店の必要性を確認する

払い戻しは、即日で完了するとは限りません。必要な日数は、金融機関や口座の状態、紛失・相続手続きの有無などによって異なります。申込み前に、受け取りまでの目安と追加手続きの可能性を確認してください。

急ぎの資金需要に充てる計画は立てないほうが無難です。時間に余裕をもって来店しましょう。

通常の手続きで困ったら？休眠口座のケース別対応

古い口座ほど、基本の手順だけでは進まない事情を抱えがちです。通帳がない、姓が変わった、銀行が合併したといったケースは珍しくありません。

ここでは、つまずきやすい5つの状況への対応を整理します。ケース別の必要書類は、次の表を目安にしてください。

通帳・キャッシュカード・届出印を紛失した場合

通帳や印鑑がなくても、手続きは可能です。本人確認ができれば、喪失届と改印手続きを組み合わせて払い戻しを受けられます。ただし、紛失を伴う手続きは確認事項が増えるため、日数が延びやすくなります。

印鑑を紛失している場合は、新しく届け出る印鑑を持参してください。事前に電話で流れを聞いておくと、二度手間を避けられます。

結婚や転居で氏名・住所が変わっている場合

届出情報と現況が異なるときは、変更手続きを同時に行います。古い口座ほど、旧姓・旧住所のまま放置されている可能性が高いといえます。

必要になるのは、つながりを証明できる公的書類です。旧姓が確認できる戸籍謄本、旧住所からの移転が分かる住民票などが該当します。

マイナンバーカードや運転免許証の裏面に旧姓・旧住所の記載があれば、それで足りる場合もあります。手持ちの書類で対応できるか、事前に確認しておきましょう。

銀行が合併した・取引支店がなくなった場合

預金の権利は、合併後の銀行に引き継がれています。通帳に書かれた銀行名が現存しなくても、預金が消えることはありません。

まずは承継先の金融機関を調べ、そのコールセンターへ連絡します。支店が統廃合されている場合は、口座を引き継いだ店舗が案内されます。

ネット銀行の口座にログインできない場合

ネット銀行では、「ログインできない状態」と「休眠預金等への移管」は別の事象です。パスワードを忘れただけであれば、再設定で解決します。

一方、長期間利用がなくサービス利用を制限されている場合は、書面での手続きが必要になることもあります。郵送でのやり取りが発生すると、完了までに時間がかかります。

登録メールアドレスが使えなくなっていると、通知も届きません。つまり、ネット銀行こそ、登録情報の更新が重要です。

ゆうちょ銀行・民営化前の郵便貯金だった場合

旧郵便貯金には、権利が消滅する制度が存在します。

平成19年9月30日以前に預け入れた定額郵便貯金・定期郵便貯金・積立郵便貯金は、満期後20年2か月を経過してもなお払い戻しの請求等がない場合、旧郵便貯金法の規定により権利が消滅し、払い戻しが受けられなくなります。

郵政民営化前の2007年9月30日までに預けられた定額・定期・積立郵便貯金は、すべて満期を過ぎています。該当しそうな通帳や証書が出てきたら、すぐに郵便局の貯金窓口またはゆうちょ銀行へ相談してください。

出典：ゆうちょ銀行「長期間ご利用のない貯金のお取り扱いについて」

出典：日本郵便「長期間ご利用のない貯金のお取扱い」

休眠口座を解約する方法｜放置せず整理するための確認事項

使う予定のない口座は、払い戻しだけでなく解約まで済ませるほうが管理は楽になります。口座数が減れば、将来の相続手続きの負担も軽くなるためです。

解約手続き自体は、窓口に通帳等を持参して申し出る形が一般的です。ここでは、解約前に確認すべき点と、手数料の仕組みを整理します。

解約前に入金予定・口座振替・関連サービスを確認する

解約すると、その口座番号は二度と使えません。先に、口座にひもづくものを洗い出しましょう。確認したいのは次の項目です。

引き落とし先の変更が済む前に解約すると、支払い遅延につながります。移行を完了させてから解約手続きに進んでください。

残高の受け取り方法と解約手続きを確認する

解約時の残高は、現金で受け取るか、同一名義の別口座へ振り込まれる形が一般的です。休眠状態からの解約では、後日振込となる場合もあります。

持ち物は払い戻しのときとほぼ同じで、通帳・届出印・本人確認書類がそろっていれば手続きできます。振込を希望するなら、振込先の情報も忘れずに持参しましょう。代理人が手続きする場合は、委任状と代理人自身の本人確認書類が追加で必要になります。

残高0円の口座も、契約が残っているか確認する

残高をゼロにしただけでは、通常、口座を解約したことにはなりません。一方、金融機関の規定により自動解約される場合もあります。使う予定がなければ、契約が残っているかを確認し、必要に応じて解約手続きを行いましょう。

近年は、口座売買や特殊詐欺への悪用を防ぐ観点からも、使わない口座の整理が推奨されています。残高がないからこそ、被害に気づきにくいともいえるでしょう。

未利用口座管理手数料・自動解約の条件を確認する

10年の休眠預金等とは別に、2年程度の未利用で発生する手数料があります。主要行の例は次のとおりです。

適用条件は金融機関ごとに異なりますので、必ず公式サイトで最新の内容をご確認ください。

さらに、知らないうちに口座がなくなるケースもあります。三菱UFJ銀行では、口座残高が未利用口座管理手数料の金額未満の場合、その残高をもって手数料の一部として引き落としたうえで口座を解約するとされています。三井住友信託銀行でも、残高が手数料額未満なら全額が引き落とされ、同口座は自動解約されます。

出典：三菱UFJ銀行「未利用口座管理手数料」

出典：三井住友銀行「デジタル未利用手数料についてのご説明」

出典：三井住友信託銀行「未利用口座管理手数料」

家族の休眠口座が見つかったときの相続・名義預金の注意点

古い通帳が見つかる典型的な場面は、実家の片付けです。名義が故人や自分以外の家族である場合、手続きは一段階複雑になります。

ここでは、相続手続きの流れと、親が子や孫の名義で作った口座を扱う際の確認点を整理します。

故人名義の口座は相続手続きで払い戻しを受ける

名義人が亡くなっている場合は、相続人が金融機関所定の相続手続きを経て払い戻しを受けます。まず金融機関に死亡の事実と口座の状況を伝え、必要書類を確認しましょう。

ここで押さえておきたいのが、休眠化と口座凍結の違いです。

休眠化と口座凍結が重なっている場合は、相続手続きが優先されます。遺産分割の対象財産ですので、相続人が独断で引き出すことは避けてください。

相続の必要書類は遺言や遺産分割の状況で異なる

標準的に求められるのは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書、そして遺産分割協議書または金融機関所定の相続届です。

遺言書がある場合や、遺産分割調停を経ている場合は、必要書類が変わります。金融機関に状況を伝えたうえで、案内された書類をそろえましょう。

出典：法務局「「法定相続情報証明制度」について」

親が作った子・孫名義の口座は資金の帰属も確認する

子や孫の名義で作られ、そのまま動いていない口座には、もうひとつ確認すべき論点があります。それが名義預金です。

名義預金とは、口座の名義人と実質的な所有者が異なる預金を指します。資金の出所、通帳などの管理状況、贈与の合意の有無などから、実質的に誰の財産かを確認します。子や孫名義であっても、亡くなった親や祖父母の財産と認められる場合は、相続税の課税対象になります。

長期間動きがないこと自体が、直ちに名義預金と判定される理由になるわけではありません。ただし、資金の帰属を確認する際には、次の点が実務上の判断材料になります。

これから贈与する場合は、双方の合意と資金移動の経緯を記録し、贈与後の資金を受贈者の財産として管理することが大切です。贈与契約書を作成したり、通帳の保管者を変えたりするだけで判断が決まるわけではありません。過去の入金分を含めて帰属が不明な場合は、税理士に確認しましょう。詳しい進め方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

出典：国税庁「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集（被相続人以外の名義の財産（預貯金））」

出典：国税庁「No.4105 相続税がかかる財産」

相続手続きと税務判断は相談先を分ける

窓口を使い分けると、手続きはスムーズに進みます。役割が異なるためです。

金融機関での払い戻しや戸籍収集が中心であれば、司法書士や行政書士が適しています。複数の金融機関にまたがる場合や、相続人が多く戸籍収集が難しい場合は、専門家に任せる価値があるでしょう。

一方、名義預金に当たるかどうか、相続税の申告が必要かどうかという判断は、税理士の領域です。相続に強い税理士へ相談してください。

相続に関する相談相手の探し方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。

休眠口座を防ぐための口座整理と管理方法

今回の手続きを機に、家計全体の口座構成を見直しておくと、同じことが繰り返されません。精神論ではなく、仕組みとして防ぐ発想が有効です。

ここでは、口座の整理や登録情報の更新、家族への情報共有など、資産を把握・管理するための方法を紹介します。

使う予定のない口座を整理し、管理できる数に絞る

使う目的が重複している口座や、今後利用する予定のない口座を整理し、自分で管理できる数に絞りましょう。例えば、生活費用、貯蓄用、予備用と役割を分ける方法があります。必要な口座数は、資産額や住宅ローン、事業の有無などによって異なるため、3つに限定する必要はありません。

役割分けの一例は、次のとおりです。

事業用口座や住宅ローンの返済口座など、分けて管理する必要があるものは残し、それぞれの役割と利用状況を確認できる状態にしておきましょう。

住所・氏名などの登録情報を更新する

通知が届けば、休眠化は避けられます。残高が1万円以上でも、金融機関に登録している住所が現住所と異なると通知が届かず、何もしなければ休眠預金になります。

引っ越しや結婚のたびに、すべての金融機関へ変更を届け出ているでしょうか。連絡先が古いまま残っている口座ほど、危険度は高いといえます。

メールアドレスも同様です。使わなくなったアドレスを登録したままにしないよう、あわせて確認してください。

出典：預金保険機構「長い間お取引のない預金（休眠預金）」

定期的に利用状況を確認し、必要に応じて入出金する

10年のカウントを止めるには、異動に該当する取引が必要です。利息の入金は異動に含まれず、記帳や残高照会の扱いは金融機関によって分かれます。

確実なのは、入金または出金を発生させる方法です。1,000円を入れて翌日に引き出すだけでも構いません。

家族が口座の存在を確認できる財産目録を残す

通帳のないネット銀行や証券口座は、家族が存在に気づけません。本人が把握している情報を、残しておく必要があります。

財産目録やエンディングノートに、金融機関名と口座の種類を書き出しておきましょう。暗証番号まで書く必要はなく、「どこに何があるか」が分かれば十分です。

エンディングノートの作り方や相続対策の進め方は、こちらの記事でも解説しています。

預金以外に眠っている資産もあわせて確認する

古い通帳が見つかった家庭では、預金以外の資産も眠っている可能性があります。いずれも休眠預金等活用法の対象外であり、それぞれ別の制度が適用されます。

生命保険契約照会制度の平時利用は、親族等が死亡した場合や、医師の診断により認知判断能力の低下が確認された場合などに、対象者の生命保険契約の有無を調べる制度です。利用料は調査対象者1名につき、WEB申請6,000円、書面申請7,000円（いずれも税込）です。単に契約内容を忘れた場合などに、誰でも利用できる制度ではない点に注意しましょう。

企業型確定拠出年金の自動移換については、こちらの記事も参考にしてみてください。

出典：e-Gov法令検索「会社法」（第197条）

出典：生命保険協会「生命保険契約照会制度のご案内」

出典：厚生労働省「離職・転職時等の年金資産の持ち運び（ポータビリティ）」

休眠口座から戻ったお金は、使う時期と目的に合わせて管理する

手続きが終わったら、次に考えるのは戻ったお金の置き場です。金額の大小よりも、いつ使う予定があるかで判断すると整理しやすくなります。

用途が決まっていない資金だからこそ、順序立てて考える価値があります。

近い将来の支出や生活予備費を優先する

運用を検討する前に、手元の流動性を確保しましょう。急な出費に備える資金は、すぐ引き出せる預金で持っておくのが基本です。

目安としては、生活費の3か月から6か月分がひとつの水準とされています。自営業の方や収入が変動しやすい方は、多めに確保する考え方もあります。

数年以内に使う予定のあるお金も、値動きのある商品には向きません。教育費や車の買い替え費用などは、預金や短期の安全資産で置いておきましょう。

生活防衛資金については、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

当面使わない余裕資金は運用も検討する

生活予備費が足りているなら、余裕資金の運用を検討する選択肢が出てきます。代表的なのはNISAと個人向け国債です。

元本割れを避けたい場合は、個人向け国債が選択肢になります。最低購入額は1万円で、3商品とも最低金利は年0.05％です。発行から1年が経過すれば、所定の中途換金調整額を差し引いたうえで中途換金できます。

NISAや個人向け国債については、こちらの記事でも解説しています。