税額控除は税額から直接引く制度

税額控除とは、計算で求めた所得税額から一定額を直接差し引ける制度です。課税所得を減らす所得控除と異なり、算出された税額を直接減らせる点が特徴です。

ただし、控除しきれる金額には税額や制度ごとの上限があるため、控除額の全額を必ず使えるとは限りません。

所得税額から直接差し引く制度

税額控除は、所得税の計算における最終段階で適用される控除です。所得税は「収入−必要経費（給与所得者は給与所得控除）−所得控除＝課税所得」を求め、そこに税率を掛けて算出します。

出典：国税庁「No.1200 税額控除」

目的は二重課税防止と政策誘導

税額控除が設けられている理由は、大きく分けて「二重課税の防止」と「社会政策的な誘導」の2つです。たとえば配当控除は、法人税を納めた後の利益から支払われる配当に、さらに所得税が課される二重課税を調整するための制度です。

外国税額控除も、海外と日本で二重に課税される状態を防ぐ目的で設けられています。一方、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅取得を後押しする政策誘導型の代表例です。

違いは控除の段階と節税効果

所得控除と税額控除の違いは「差し引く段階」にあり、その結果として節税効果にも差が生まれます。所得控除は税率を掛ける前、税額控除は税率を掛けた後に適用されるためです。同じ控除額でも手取りへの影響は大きく異なります。

所得控除は税率を掛ける前に適用

所得控除は、税率を掛ける前の所得金額から差し引く控除です。控除後の金額が課税所得となり、ここに5〜45％の累進税率（所得が多いほど税率が上がる仕組み）を適用します。

一方の税額控除は、税率を掛けて算出した所得税額から直接差し引きます。両者の違いは次の表のとおりです。

節税効果が高いのは税額控除

同じ金額なら、一般に節税効果が大きくなりやすいのは税額控除です。所得控除の節税額は「控除額×自分の税率」にとどまるのに対し、税額控除は算出税額から直接差し引かれるためです。ただし、控除額が税額を上回る場合は、制度によって控除しきれない分の扱いが異なります。

同じ10万円で節税額は5倍の差

課税所得400万円の会社員を例に、10万円の控除による差額を比較してみましょう。課税所得330万円超〜695万円以下の税率は20％、速算表の控除額は42万7,500円です（復興特別所得税は省略）。

同じ10万円の控除でも、節税額には5倍の差が生じます。税額控除がいかに強力かが分かる結果です。

税額控除の種類一覧

所得税の主な税額控除には、住宅ローン控除・配当控除・寄附金関連の特別控除・外国税額控除などがあります。ここでは投資家や会社員に関わりの深い制度を順に解説します。

住宅ローン控除は残高の0.7％

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、年末時点のローン残高の0.7％を所得税から差し引ける制度で、新築の控除期間は最大13年です。税額控除のなかでも控除額が大きく、会社員や住宅取得者に関わりの深い代表的な制度です。

令和8年度税制改正では適用期限が5年延長され、令和12年（2030年）12月31日入居分まで利用できます。あわせて床面積要件が原則40㎡以上に緩和された一方、合計所得金額1,000万円を超える年は40㎡台の住宅に適用されません。

今回の改正は中古住宅を優遇する内容で、省エネ性能の高い中古は借入限度額が引き上げられ、認定住宅等で最大4,500万円・控除期間13年に拡充されます。

住宅ローン控除に関しては、こちらの記事でも詳しく解説しています。

配当控除は配当の10％か5％

配当控除は、国内株式の配当を確定申告で総合課税として申告した場合に受けられる税額控除です。法人税と所得税の二重課税を調整する目的で設けられています。

配当控除の仕組みに関しては、こちらの記事でも詳しく解説しています。

寄附金は税額控除を選択可能

政治や公益活動への寄附には、税額控除型の優遇が用意されています。具体的には政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除の3つです。

これらは所得控除である寄附金控除との選択制になっており、一般に税率が低い人ほど税額控除を選ぶ方が有利になります。

寄附金控除を受けられる代表的な制度が「ふるさと納税」です。詳しくは、こちらの記事もご覧ください。

外国税額控除で二重課税を調整

外国税額控除は、海外で課税された所得への国際的な二重課税を調整する制度です。外国で所得税に相当する税金を納めた場合、一定の限度額まで日本の所得税から差し引けます。

米国株の配当には現地で10％の税金が源泉徴収されるため、外国株投資家には特に関わりの深い制度です。確定申告をしなければ適用されない点に注意しましょう。

外国税額控除の仕組みについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

ローンなしで使える改修控除も

住宅特定改修特別税額控除は、ローンを組まず自己資金でリフォームした場合でも使える税額控除です。省エネ改修工事では、標準的な工事費用相当額の10％（限度額250万円、最大25万円）を所得税から控除できます。

バリアフリー改修や耐震改修、子育て対応改修なども対象となるため、住宅ローン控除を使えない人の選択肢として覚えておくと役立ちます。

出典：国税庁「No.1219 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）」

所得控除は全部で16種類

所得税の所得控除は、令和7年分から特定親族特別控除が加わり全16種類です。家族構成に応じた「人的控除」と、支出に応じた「物的控除」に大別できます。一覧は次のとおりです。

出典：国税庁「No.1100 所得控除のあらまし」

人的控除は家族構成で決まる

人的控除は、納税者本人や家族の状況に応じて適用される控除です。支出の有無にかかわらず、要件を満たせば一定額を所得から差し引けます。

なお、令和7年分からは大学生年代の子を持つ世帯向けに特定親族特別控除が新設されました。子の合計所得が123万円（給与収入188万円）以下なら、最大63万円の控除を受けられます。

出典：国税庁「No.1177 特定親族特別控除」

物的控除は支出に応じて適用

物的控除は、特定の支出をした場合に適用される控除です。医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除、寄附金控除などが該当し、支払額に応じて控除額が決まります。

人的控除と異なり、支出の事実を証明する必要があるため、領収書や控除証明書の保管が欠かせません。医療費控除のように年末調整では処理できず、確定申告が必要なものもあります。

なお、医療費控除に関してはこちらの記事で詳しく解説しています。

iDeCo掛金は全額所得控除

投資家や会社員に関係が深い所得控除の一つが、小規模企業共済等掛金控除です。iDeCo（個人型確定拠出年金。自分で掛金を積み立てて運用する私的年金制度）の掛金は、その全額が控除対象になります。

iDeCoの仕組みやメリットについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

生命保険料控除は最大12万円

生命保険料控除は、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3区分で構成される所得控除です。平成24年以降の契約（新制度）では各区分で最大4万円、合計で最大12万円を所得から差し引けます。

なお、子育て支援の特例として、23歳未満の扶養親族がいる人は一般生命保険料控除の控除額が2万円上乗せされ最大6万円となり、この特例の適用期限は1年延長されて令和9年分まで適用されます。上乗せがあっても3区分合計の上限は12万円のままである点に注意しましょう。

個人年金保険料控除は、税制適格特約(控除の対象となるための条件を満たす特約)付きの契約が対象です。老後資金を準備しながら課税所得を圧縮できるため、iDeCoと並ぶ運用系の控除として活用できます。

生命保険料控除に関しては、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

基礎控除の引き上げで年収の壁が178万円に

令和8年度税制改正により、所得税の課税最低限はいわゆる「178万円の壁」へ引き上げられます。基礎控除の拡大は所得控除の節税効果を底上げするため、すべての納税者に関わる変更です。

基礎控除は物価連動で見直し

令和8年分から、基礎控除の本則は58万円から62万円に引き上げられます。直近2年間の消費者物価指数の上昇率（6％）を反映したもので、物価に連動して基礎控除を見直す仕組みが恒久制度として導入されました。

さらに令和8・9年分は時限措置として、基礎控除の上乗せ特例が最大42万円に拡大され、給与所得控除の最低保障額にも5万円の特例が加わります。この組み合わせにより、給与所得者の課税最低限は178万円に到達する設計です。

出典：国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」

扶養の所得要件は62万円以下に

基礎控除の引き上げに連動し、配偶者控除・扶養控除の対象となる合計所得金額要件も58万円以下から62万円以下に緩和されます。

ひとり親控除も拡充され、控除額が35万円から38万円に引き上げられます。こちらの適用は令和9年分以後となるため、年分の違いに注意しましょう。

出典：財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」

控除は2段階で差し引いて計算

所得控除と税額控除は、税額計算の異なる段階で差し引きます。順序を理解すれば、自分の納税額がどう決まるかをイメージでき、控除の申告漏れにも気づきやすくなります。

納税額は4ステップで計算

所得税の計算は、次の4ステップで進みます。

所得控除はステップ2、税額控除はステップ4で適用される点が重要です。

なお、令和8年分までは所得税額に2.1％の復興特別所得税が上乗せされます。令和9年分以後は防衛特別所得税1％が創設される一方、復興特別所得税は1.1％へ引き下げられ、復興特別所得税の課税期間は令和29年まで延長されます。

税額控除は最後に全額差し引く

最終的な納税額は「所得税額−税額控除」で求めます。計算式が示すとおり、税額控除は所得水準や適用税率にかかわらず、控除額の全額がそのまま税負担の軽減につながる仕組みです。

たとえば住宅ローン控除が20万円なら、所得税額から20万円が丸ごと差し引かれます。所得控除のように「控除額×税率」で目減りしないため、税額控除の有無は納税額を大きく左右します。

複数の税額控除を併用できる場合もあるので、適用できる制度はすべて洗い出しておきましょう。

なお、所得税の計算方法はこちらの記事でも詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。

各控除は年末調整か確定申告で申請

控除は自動では適用されず、年末調整または確定申告での手続きが必要です。どちらで申請するかは控除の種類によって決まっているため、自分が使う控除の窓口を正しく把握しておきましょう。

多くの控除は年末調整で完結

会社員の場合、所得控除の大半は勤務先の年末調整で処理できます。生命保険料控除や地震保険料控除は控除証明書を提出し、配偶者控除や扶養控除は申告書に家族の情報を記入するだけで適用されます。

また、住宅ローン控除は2年目以降であれば、税務署から交付される申告書と金融機関の残高証明書により年末調整で手続きできます。

iDeCoと年末調整の関係は、こちらのFAQも参考にしてみてください。

医療費控除等は確定申告が必要

雑損控除・医療費控除・寄附金控除の3つは、年末調整では処理されず確定申告が必要です。会社員でも、この3つを使う年は自分で申告しなければなりません。

税額控除では、住宅ローン控除の初年度、配当控除、外国税額控除が確定申告の対象です。特に住宅ローン控除の初年度は、登記事項証明書などの添付書類が多いため早めの準備をおすすめします。

なお、ふるさと納税は寄附先が5自治体以内なら、ワンストップ特例の申請で確定申告を省略できます。ただし医療費控除などで確定申告をする年は特例が無効になり、寄附金控除も含めて申告し直す必要がある点に注意してください。

確定申告が必要なケースに関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。

各控除と非課税制度は併用できる

控除は単なる節税策ではなく、資産形成を加速させる手段としても活用できます。所得控除・税額控除とNISAなどの非課税制度を組み合わせれば、手取りと運用余力の両方を増やせるためです。

NISAとiDeCoは併用可能

iDeCoとNISAは性質が異なるため、併用すると節税効果を重ねられます。iDeCoは掛金の全額が所得控除になる「入口の節税」、NISAは運用益が非課税になる「出口の節税」という違いがあります。

たとえば税率20％の人なら、iDeCoの掛金で課税所得を圧縮しつつ、浮いた税金をNISAの投資資金に回す好循環をつくれます。

NISAの仕組みについては、こちらの記事もあわせてご覧ください。

配当控除は課税所得で損益分岐

配当を受け取る投資家は、総合課税を選択して配当控除を使うか、申告分離課税や申告不要制度を選ぶかで税負担が変わります。

総合課税では配当控除を使える一方、課税所得が高い人は累進税率により不利になる場合があります。所得税だけでなく住民税や社会保険料への影響も含めて判断することが大切です。

控除を使う際の4つの注意点

控除を最大限活用するには、控除しきれない場合の扱いや住民税との関係など、見落としやすいポイントの理解が欠かせません。申告時に間違えやすい4つの留意点を整理します。

住宅ローン控除で控除しきれない分は住民税から

住宅ローン控除の額がその年の所得税より大きい場合、控除しきれない分は翌年度の住民税から差し引かれます。減額の上限は最大9万7,500円です。

出典：総務省「新築・購入（住宅借入金等特別税額控除）」

住民税の控除は所得税と異なる

所得税と住民税では、控除の名称が同じでも金額や仕組みが異なります。たとえば令和8年度改正で所得税の基礎控除は62万円に引き上げられますが、住民税の基礎控除43万円は据え置きです。ふるさと納税のように、住民税側では税額控除として処理される制度もあるため、所得税だけで節税効果を判断しないようにしましょう。

所得控除と税額控除は併用可能

所得控除と税額控除は適用される段階が異なるため、両方を同時に使えます。たとえば医療費控除と住宅ローン控除は、同じ年の確定申告で問題なく併用可能です。使える控除をすべて洗い出して漏れなく申告すれば、節税効果が大きくなります。

申告漏れは5年以内なら還付可

控除の申告を忘れて税金を納め過ぎた場合でも、還付申告により取り戻せる可能性があります。確定申告をしていない会社員なら、対象年の翌年1月1日から5年間は還付申告が可能です。すでに確定申告をした年の分も、5年以内なら更正の請求という手続きで訂正できます。

出典：国税庁「No.2030 還付申告」