相続の相談は銀行でできますか？

銀行でも相続の相談は可能であり、初期対応から実務手続きの多くを支援してもらえます。主な業務は、被相続人の口座凍結後の残高証明発行、預金や投資信託の相続手続き、名義変更や解約、資金の分配、そして遺産整理業務や遺言信託などの有料サービスです。戸籍の収集や相続関係図の作成補助なども含まれ、相続事務をワンストップで進められるのが銀行の強みです。

ただし、銀行が行えるのは事務手続きの範囲に限られ、法的な代理交渉や相続税申告の作成、不動産登記などは対応できません。これらの業務は、それぞれ弁護士・税理士・司法書士といった専門家の領域になります。相続内容が複雑な場合や、争いが生じそうなときは、銀行から提携士業を紹介してもらい、連携して進めるのが現実的です。

費用は銀行の遺産整理業務で遺産総額の1〜3％ほどが目安で、最低報酬が数十万円に設定されている場合もあります。税務や登記の費用は別途かかるため、無料相談の範囲と有料化の条件を事前に確認しておくことが重要です。遺言信託は作成や保管、執行ごとに手数料が発生するため、契約前に見積もりを取りましょう。

相続手続きの流れとしては、死亡の届け出後に口座が凍結され、相続開始時点の預金額の一部を上限150万円まで仮払いできる制度もあります。相続税の申告は10か月以内、準確定申告は4か月以内と期限があるため、早めに銀行窓口で必要書類や手順を確認することが大切です。

持参する書類は、被相続人と相続人の戸籍、印鑑証明、遺言書、遺産分割協議書、資産残高資料などです。遺言書が公正証書であれば手続きは円滑に進みやすく、自筆遺言の場合は家庭裁判所での検認が必要です。貸金庫に遺言や証書がある場合は、銀行立会いのもとで開披手続きを行います。

まとめると、銀行は相続事務の総合窓口として非常に便利ですが、法律・税務・登記の専門判断は行えません。したがって、銀行で全体像を整理したうえで、必要に応じて弁護士や税理士、司法書士へ引き継ぐことが、効率的かつ確実に相続を完了させる最善の方法です。