遺産分割協議書の作成は、相続人全員の合意内容が固まっていれば行政書士に依頼できます。行政書士は、遺産分割協議書や相続関係説明図などの書類作成、戸籍収集などの手続支援に対応できる専門家です。

ただし、行政書士が対応できるのは、あくまで合意済みの内容を文書化する段階までです。相続人同士で意見が割れている場合の交渉や代理、法的紛争への対応は業務範囲外で、この場合は弁護士への相談が適しています。

また、相続財産に不動産が含まれ、名義変更まで依頼したい場合は司法書士の業務領域です。相続登記は令和6年4月1日から義務化されており、遺産分割で不動産を取得した相続人は、成立日から3年以内の登記申請が必要です。協議書作成だけで足りるのか、登記まで見据えるのかを事前に確認することが重要です。

費用は事務所や財産内容で差がありますが、一般に協議書作成のみで数万円台から、戸籍収集や相続関係図作成を含めるとさらに上がる傾向があります。依頼前は、料金に何が含まれるか、財産調査や他士業連携が別料金かを確認しておくと安心です。

つまり、行政書士は「争いがなく、合意済みの内容を正確に書面化したい場合」に向く依頼先です。反対に、揉めている案件、登記や税申告まで一括で進めたい案件は、弁護士・司法書士・税理士との役割分担を前提に考えるのが適切です。