親の介護で休業する場合は、まず「休業中に入るお金」と「毎月出ていくお金」を分けて整理します。介護休業給付金は給与全額を補う制度ではないため、休業前の手取り収入を前提にせず、給付金の見込額、会社から支給される給与や手当、配偶者収入、使える貯蓄額を確認することが重要です。

支出は、家賃や住宅ローン、水道光熱費、通信費、保険料、食費、医療費、教育費などの家計費に加え、親の介護費用を別枠で見積もります。介護保険サービスの自己負担、通院交通費、介護用品、見守りサービス、一時的な施設利用費なども含めると、実際の不足額を把握しやすくなります。

必要資金は、「休業中の月間支出－休業中の月間収入＝毎月の不足額」で計算します。たとえば月35万円必要で、給付金などの収入が22万円なら、不足額は月13万円です。3か月休むなら39万円に、入金遅れや急な介護費用に備えた予備費を上乗せして準備します。

介護休業は、介護体制を整えるための期間と考えることが大切です。休業前に会社へ給付金の手続き、社会保険料や住民税の扱い、復職時期を確認し、地域包括支援センターやケアマネジャーにも相談して、家族だけで抱え込まない資金計画を立てましょう。