介護休業給付金は、審査が特別に厳しく「受給しにくい」というより、雇用保険上の要件を満たしているかを確認される制度です。要件に合えば受給できますが、休業実態や賃金支払い、対象家族の状態に不備や不一致があると不支給になる可能性があります。

主な要件は、雇用保険の被保険者が、要介護状態にある家族を介護するために介護休業を取得していることです。対象家族には配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫などが含まれます。

また、休業開始前の一定期間に雇用保険の加入実績があること、休業中に働いた日数や支払われた賃金が一定範囲内であることも確認されます。

審査で見られるのは、介護休業としての実態、対象家族が要介護状態にあるか、休業期間中の就労状況、賃金台帳や出勤簿との整合性です。単なる通院の付き添い、短時間の世話だけで要介護状態と認めにくい場合や、休業中に通常どおり勤務している場合は注意が必要です。

不支給になりやすいのは、申請期限を過ぎた場合、書類の記載内容に矛盾がある場合、休業中の賃金が高すぎる場合、介護休業ではなく年休や欠勤として処理されている場合です。事前に会社と休業扱い、賃金、必要書類を確認し、ハローワークに提出する内容をそろえることが受給のポイントです。