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育児休業給付金の支給日はバラバラと聞きましたがなぜですか?問い合わせたほうがいいのでしょうか?

育児休業給付金の支給日はバラバラと聞きましたがなぜですか?問い合わせたほうがいいのでしょうか?

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2025/09/19 09:02


女性

30代

question

育児休業給付金について調べると、初回の振込時期やその後の支給日が人によってバラバラだと聞き、不安を感じています。申請からどのくらいで実際に支給されるのか、また支給が遅い場合はハローワークなどに問い合わせた方が良いのか、具体的な流れを知りたいです。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

育児休業給付金の支給日は「固定日」ではなく、申請から支給決定までの流れによって前後します。支給決定が出てからはおおむね1週間で振り込まれますが、決定が出るまでの期間が人によって異なるため、入金日がバラバラに見えるのです。

そもそも制度上、給付額は「支給単位期間(1か月ごと)」で計算し、申請は原則2か月ごとに行います。そのため、毎月決まった日に入金される仕組みではありません。さらに、会社がハローワークへ提出する書類のタイミングや不備の有無、審査の混雑状況によっても支給日が変わります。

特に初回は「受給資格確認」と「初回申請」が同時処理になるため時間がかかり、入金まで2〜3か月、場合によっては4〜5か月かかることもあります。このため、最初の数か月は無収入期間が発生する前提で家計を準備しておく必要があります。

問い合わせをする際は、まず会社の人事・労務に「申請を出しているか」「いつ提出したか」を確認してください。ハローワークでは電話で入金日を教えてもらえませんが、来所すれば審査状況の確認は可能です。目安として、初回で3か月以上、または2回目以降で6〜8週間経っても決定通知が届かない場合は、会社とハローワークの双方に確認すると安心です。

支給日が遅れる主な要因は、会社の申請遅れや添付書類の不足、育休中の就業や賃金発生の確認、そしてハローワークの繁忙などです。こうした要因を踏まえ、生活費の予備資金を3か月分ほど確保し、積立や投資は一時的に抑えるなど資金繰りを工夫すると安心です。

まとめると、支給日がバラバラなのは制度と手続きの仕組みによるものであり、異常ではありません。不安な場合は「まず会社に確認、必要に応じてハローワークに来所」の順で動くのが適切です。

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育児休業給付金

育児休業給付金とは、赤ちゃんが生まれたあとに育児のために仕事を休む人に対して、雇用保険から支給されるお金のことです。この制度は、子どもが1歳になるまで(一定条件を満たせば最長2歳まで)育児に専念できるよう、収入を一部補うことを目的としています。対象となるのは雇用保険に加入していて、一定期間働いていた労働者で、男女問わず利用できます。 支給額は、休業前の給与の67%(一定期間以降は50%)で、会社から給与が出ていないことが条件となります。出産手当金が終わったあとに引き続き申請されるケースが多く、家計を支える大切な制度の一つです。手続きは会社を通して行うのが一般的です。

ハローワーク

ハローワークとは、厚生労働省が運営する公共職業安定所の通称で、全国に設置されている就職支援のための窓口です。仕事を探している人には求人情報の提供や職業相談、職業訓練の案内などを行い、企業には人材募集のサポートを行います。また、失業した際には、雇用保険の手続きを行う場所でもあり、失業手当(基本手当)を受け取るための認定や申請もここで行われます。

支給単位期間

支給単位期間とは、雇用保険などの給付金を計算し、実際に支給する際の基本的な期間の区切りを指します。一般的には「28日間」が1単位とされており、この期間ごとに給付額が計算されて、失業手当や育児休業給付金などが支払われます。たとえば、育児休業給付金の場合は、この28日間ごとに申請と支給が行われ、その間の就労状況や育児の継続などが確認されます。支給単位期間を理解しておくことで、給付金のタイミングや金額の計算がしやすくなり、生活設計を立てるうえでも重要な知識となります。

受給資格

受給資格とは、国や自治体、保険制度などから給付金や補助金を受け取るために必要な条件を満たしている状態のことを指します。たとえば、失業保険を受け取るには「雇用保険に一定期間加入していたこと」「就職の意思と能力があること」「積極的に求職活動をしていること」などが受給資格の一部として求められます。制度によって条件は異なりますが、対象者を限定することで、制度の適正な運用と公平性を保つ役割があります。 受給資格を確認するためには、ハローワークや保険者(健康保険組合など)での手続きや審査が必要で、不備があると給付が受けられないこともあるため、条件や書類をしっかり確認することが大切です。

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