投資の知恵袋
Questions
上場廃止となった株式を持ち続けることはできますか？また、メリットはありますか？
回答済み
1
2026/07/14 15:24
男性
60代
上場廃止となった株式は、そのまま保有し続けることができるのでしょうか。売却できなくなるリスクがある一方で、将来的に価値が回復する可能性や保有するメリットはあるのかも気になっています。
回答をひとことでまとめると...
上場廃止株は保有継続できますが、市場売却が難しく換金性は低下します。価値回復の可能性はある一方、情報不足や無価値化リスクを踏まえ判断します。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
上場廃止となった株式は、原則としてそのまま保有し続けることは可能です。上場廃止は取引所で売買できなくなることを意味し、株式そのものや株主としての権利が直ちに消滅するわけではありません。
ただし、上場廃止後は市場で自由に売却できなくなるため、換金性は大きく低下します。証券会社を通じた通常の売買が難しくなり、売却するには会社による買取、TOB、相対取引など限られた手段に頼ることになります。
価値についても、上場廃止＝無価値とは限りません。事業が継続していれば配当や将来の再上場、M&Aなどで価値が回復する可能性はあります。一方で、情報開示が少なくなり、企業価値を把握しにくくなる点には注意が必要です。
保有メリットは、買取価格の上乗せや将来的な価値回復を期待できる場合に限られます。基本的には流動性低下、情報不足、無価値化リスクが大きいため、上場廃止の理由や今後の資本政策を確認し、売却機会があるうちに対応するか慎重に判断することが重要です。
関連質問
2025.07.24
“上場廃止された株はどうなりますか？”
A. 上場廃止後も一定期間は売買可能ですが、その後は取引が困難になり、非上場後は流動性が低下して売却が難しくなります。
2026.06.18
“新規上場株が儲かるからおすすめと言われる理由はなんですか？”
A. IPO株は公募価格と初値の差で利益を狙いやすいとされているからです。初値割れや抽選の難しさなどリスクもあるため、仕組みを理解して慎重に参加することが大切です。
2026.07.14
“上場廃止が発表された会社の株価はどうなりますか？”
A. 上場廃止株は流動性低下で下落しやすい一方、TOBやMBOの買付価格次第では上昇もあります。理由と換金条件の確認が重要です。
2025.11.04
“企業が株式を非公開化した場合、既存の株主はどうなるのでしょうか？”
A. 非上場化すると、株式は市場で取引できなくなり、多くの場合TOB（公開買付）を通じて買い取られます。スクイーズアウトにより現金化されることもあり、少数株主として残る場合は流動性リスクが高まります。
2026.07.14
“TOBによる上場廃止において、個人投資家はどうすればよいでしょうか。”
A. TOBによる上場廃止時は、応募・市場売却・保有継続の選択肢を価格の妥当性、流動性リスク、手続き、税務の観点から整理し、公開買付条件を確認したうえで総合的に判断することが重要です。
2025.09.02
“公開株式買付とはどのようなときに行われますか？また、発表後は個人投資家はどのようにするべきですか？”
A. 公開株式買付（TOB）は主に企業買収や上場廃止の際に行われ、投資家は買付条件やリスクを確認した上で応じるか判断することが重要です。
関連する専門用語
上場廃止
上場廃止とは、証券取引所で売買できた株式が市場から外れ、公開の場で取引できなくなることです。原因は二つに分かれます。自主的上場廃止は、経営陣がTOBやMBOで株式を買い集め、非公開化して経営の自由度を高めたい場合などに選択されます。一方、強制的上場廃止は、連続債務超過や時価総額・株主数の基準割れ、有価証券報告書の虚偽記載など、取引所ルールに違反したときに適用されます。 廃止決定後は通常約１か月「整理銘柄」に指定され、その間のみ売買が可能ですが値幅制限が厳しく、流動性も低下します。廃止日を過ぎると市場での売却はできず、TOBによる買い取りや店頭での相対取引が主な出口となるため、希望価格で現金化しにくくなります。株価は発表直後に急変動しやすいので、整理ポスト入りしたら取引期限、TOB価格、スクイーズアウト（少数株主の強制売却）の有無を早めに確認し、対処方針を固めることが重要です。確定した損失は譲渡損として申告し、税金を軽減できる場合もあるため、税務上の取り扱いも併せてチェックしましょう。
非上場株式（未公開株式/非公開株式）
非上場株式（未公開株式/非公開株式）とは、証券取引所に上場していない企業の株式を指します。 上場株式とは異なり、公の市場で自由に売買できず、流動性が低いのが特徴です。特に買い手を見つけるのが難しく、売却までに時間を要することが多いです。主にベンチャー企業や中小企業が発行しており、取得方法としてはベンチャーキャピタル（VC）、エンジェル投資家、投資ファンド、従業員持株会などを通じた投資が一般的です。 また、売却や譲渡には会社の承認が必要な場合が多く、定款や契約によって譲渡制限が設けられていることもあります。そのため、希望するタイミングで売却できるとは限りません。 投資家にとっては、企業の成長による大きなリターンを期待できる一方で、換金の難しさや情報の透明性の低さといったリスクもあります。未公開企業は決算情報や事業計画の開示義務がない場合もあり、投資判断が難しくなる可能性があるため、十分な調査が必要です。 さらに、非上場株式は相続や贈与の際の評価が難しいという課題もあります。相続税や贈与税の計算では、国税庁の「財産評価基本通達」に基づき、類似業種比準方式や純資産価額方式などの方法で評価されます。しかし、これらの方式による評価額は事業の業績や市場環境によって変動しやすく、納税額が予想以上に高くなることがあります。 また、非上場株式は市場での換金が難しいため、相続税の納税資金を準備するのが困難な場合があります。このようなリスクを避けるために、事前に事業承継対策や株式の分散を検討することが重要です。
流動性リスク
流動性リスクとは、資産を売却したいときに市場で買い手が見つからず、希望する価格で売却できないリスクのことを指します。特に市場が混乱した場合や、取引量の少ない資産では、このリスクが顕著になります。例えば、不動産や未上場株式、流動性の低い債券などは、売却に時間がかかることが多く、想定よりも低い価格での取引を余儀なくされる場合があります。金融機関や企業にとっては、必要な資金を調達できずに支払いが滞る可能性があることを意味し、経済危機や市場の急激な変動時には特に注意が必要です。投資ポートフォリオを構築する際には、資産の換金しやすさを考慮し、現金や流動性の高い資産とのバランスを取ることが重要とされます。
TOB（株式公開買付）
特定の企業の株式を、市場取引ではなく公開の場で株主から直接買い付ける方法です。買付期間や価格、予定株数などを事前に公表し、投資家は提示条件を踏まえて売却を検討します。 通常、市場価格より高めに買付価格が設定されることで既存株主に売却を促すインセンティブが働き、買収成立を目指すのが一般的です。 買収後の経営方針や企業価値向上策などを明確に示すことで、投資家や市場の理解を得やすくなります。ただし、敵対的TOBの場合は経営陣や他の大株主との対立に発展することもあります。
相対取引
相対取引とは、売り手と買い手が取引所を介さずに、互いに条件を交渉して直接取引を行う方法のことです。英語では「オーバー・ザ・カウンター（OTC）取引」とも呼ばれます。株式や債券、為替、デリバティブなど、さまざまな金融商品で利用されており、取引の価格や数量、決済日などを個別に決めることができる点が特徴です。 取引所を通す「市場取引（マーケット取引）」とは異なり、柔軟な条件で取引ができる反面、価格の透明性や取引相手の信用リスクについて注意が必要です。資産運用においては、相対取引の仕組みを理解しておくことで、投資判断やリスク管理に役立てることができます。
専門家に相談してみませんか？
投資の知恵袋では、あなたの投資や資産に関する疑問や悩みを専門のアドバイザーに気軽に相談することが可能です。
ぜひご利用ください。
関連質問
2025.07.24
“上場廃止された株はどうなりますか？”
A. 上場廃止後も一定期間は売買可能ですが、その後は取引が困難になり、非上場後は流動性が低下して売却が難しくなります。
2026.06.18
“新規上場株が儲かるからおすすめと言われる理由はなんですか？”
A. IPO株は公募価格と初値の差で利益を狙いやすいとされているからです。初値割れや抽選の難しさなどリスクもあるため、仕組みを理解して慎重に参加することが大切です。
2026.07.14
“上場廃止が発表された会社の株価はどうなりますか？”
A. 上場廃止株は流動性低下で下落しやすい一方、TOBやMBOの買付価格次第では上昇もあります。理由と換金条件の確認が重要です。
