内縁関係にあるパートナーでも、生命保険の受取人に指定できる場合があります。ただし、法律上の配偶者とは異なり、保険会社が無条件で認めるわけではありません。実務上は、不正契約やトラブル防止の観点から、内縁関係の実態があるかを審査されます。

確認されやすいのは、同居期間、生計同一性、住民票上の住所、扶養関係、周囲から夫婦同然と認識されているかといった点です。必要書類として、住民票、申立書、公共料金や賃貸契約の名義確認資料などを求められることがあります。基準は保険会社ごとに異なるため、契約前に確認することが重要です。

注意点は、内縁者は原則として法定相続人ではないため、死亡保険金の相続税非課税枠を使えない点です。また、親族が受取人指定に納得せず、相続時にトラブルになる可能性もあります。

そのため、内縁者を受取人にしたい場合は、保険会社の審査基準を確認し、関係性を示す資料を準備することが大切です。あわせて遺言書や財産承継全体の設計も検討し、保険金額や親族との関係も踏まえて慎重に進めましょう。