生命保険の受取人を子どもに変更すること自体は可能です。ただし、契約者・被保険者・受取人の関係によって税金の種類が変わるため、まず契約形態を確認する必要があります。

一般的に、契約者と被保険者が親で、受取人が子どもの場合、死亡保険金は相続税の対象です。この場合、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠は使えますが、配偶者に認められる税額軽減は子どもには適用されません。

子どもを受取人にするメリットは、保険金を比較的早く子どもに渡せる点です。死亡保険金は原則として受取人固有の財産とされ、遺産分割協議を待たずに受け取れるため、生活費や納税資金の確保に役立ちます。

一方で、特定の子どもだけを受取人にすると、他の相続人との不公平感からトラブルになる可能性があります。また、子どもが未成年の場合は親権者や後見人による管理が必要になることもあります。

そのため、子どもを受取人にする場合は、税負担だけでなく、相続人間のバランス、遺留分、二次相続まで含めて検討することが重要です。家族構成や資産状況に応じて、配偶者指定と子ども指定の違いを比較して判断しましょう。