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円安の時にドルを買うのは得策でしょうか?タイミングの見極め方が知りたいです。

円安の時にドルを買うのは得策でしょうか?タイミングの見極め方が知りたいです。

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0

2025/07/01 10:10


男性

30代

question

最近かなり円安になっていると聞きますが、今のタイミングでドルを買うのは本当に良いのでしょうか?為替がすでにかなり動いている中で、これ以上円安が進む保証もないのに今ドルに換えてしまって損しないか不安です。初心者なので「安いときに買って高いときに売る」くらいの感覚しかなく、今がその“安いとき”なのか“高いとき”なのか判断がつきません。こういうとき、どう考えるのが正しいのでしょうか?


回答

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

円安が進んでいる今、ドルを買うべきか迷う気持ちはよく分かります。ただし、「今が買い時かどうか」を為替の水準だけで判断するのはとても難しいものです。株式であればPER(株価収益率)などの指標から割高・割安をある程度客観的に判断できますが、為替にはそれに相当する明確な基準が存在せず、「円が今どれくらい割安なのか」「ドルが高すぎるのか」といった判断は専門家の間でも分かれます。

また、為替は一方向に動き始めるとしばらくその流れが続く傾向があり、たとえば円安局面では投資資金が海外に流れ続け、相場がさらに円安に進行することもあります。一方で、政策の転換や世界経済の変化で流れが一気に逆転し、円高に戻ることも珍しくありません。つまり、今後の「波」がどちらの方向にどれくらい続くのかを見極めることも重要であり、安易に「今が底か天井か」を判断して全額を投じるのはリスクが高いのです。

そのため、初心者の方には「時間を分けて少しずつ購入する」方法がおすすめです。これにより為替の一時的な変動による損失リスクを抑えつつ、平均的なコストで外貨を保有できます。また、目的が近い将来の支払いなのか、長期の資産運用なのかによっても取るべき方法は異なります。短期で使う予定があるなら計画的に円からドルへ両替しておくことが合理的ですが、資産形成の一環としてドルを保有したいなら、米国株や外貨建ての投資信託などの形で運用し、為替だけでなく金利や配当も得られる資産にする方が安定的です。

まとめると、為替相場には客観的な割安・割高の基準が乏しく、短期的な予測も難しい一方で、流れが一方向に続くこともあるため、波を読みながら柔軟に対応することが大切です。そのうえで、自分の目的や資産全体のバランスに応じて、無理のない範囲で分散投資する姿勢が、初心者にとって最も現実的で後悔の少ない戦略と言えるでしょう。

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関連する専門用語

外国為替(為替)

外国為替(為替)とは、異なる通貨を交換する仕組みおよびその交換比率が経済活動や資産価値に影響を及ぼす関係全体を指す用語です。 この用語は、海外と関わる取引や資産評価を行う場面で必ず登場します。輸入や輸出といった企業活動だけでなく、外国株式や海外投資信託、外貨建て資産を保有する個人投資家にとっても、為替は価格変動の前提条件として存在します。円と他国通貨との関係が変化することで、同じ資産であっても円換算の価値や損益が変わるため、投資判断や成果の解釈に影響します。 為替が問題になるのは、「通貨を交換する瞬間」だけではありません。実際には、外貨建て資産を保有している期間全体にわたり、為替は見えない変動要因として作用します。そのため、投資の成果を考える際に、価格変動と為替変動が混同されやすく、判断を誤る原因になりがちです。たとえば、海外資産の評価額が増減した理由を、投資対象そのものの値動きだと理解していたものの、実際には為替変動の影響が大きかった、というケースは典型的です。 誤解されやすい点として、「為替は短期売買を行う人だけが意識すればよい」という思い込みがあります。しかし、為替は取引頻度に関係なく、外貨と関わる資産を持つ限り影響を及ぼします。長期投資であっても、円高・円安の局面によって最終的な成果が変わるため、為替を無視した評価は成り立ちません。為替は独立した投資対象である以前に、資産価値を測る尺度そのものの一部だと捉える必要があります。 また、「為替=相場」という理解も不十分です。為替は市場で形成される交換比率だけでなく、国や地域の通貨制度、決済慣行、国際的な資金移動の仕組みを含んだ概念です。為替レートはその結果として表れる数値であり、外国為替という言葉は、より広い関係性や構造を含んで使われます。この違いを意識しないと、為替変動の意味を単なる価格の上下としてしか捉えられなくなります。 外国為替を正しく理解することは、海外と関わる経済行動を評価する際の基礎になります。為替は利益を生む手段そのものではなく、資産や取引の価値を左右する前提条件として存在する概念であり、その位置づけを整理しておくことが重要です。

円安

円安とは、ほかの国の通貨と比べて相対的に日本の円の価値が低くなること。海外から商品を購入すること(輸入)が不利で、海外に商品を販売すること(輸出)が有利になる。 (例) 1ドル=100円が1ドル=150円になる →以前よりもたくさんの円がないと1ドルを得られなくなっており、円の価値が低くなっているので、円安である。

PER(株価収益率)

PER(株価収益率)は、企業の株価がその企業の利益と比較して割安か割高かを判断するための指標です。計算方法は「株価 ÷ 1株当たり利益(EPS)」で求められ、数値が低いほど利益に対して株価が割安であることを示します。ただし、業界ごとの平均PERが異なるため、他の企業や市場全体と比較して判断することが重要です。PERが高い場合は将来の成長期待が大きいと解釈されることもありますが、過大評価されている可能性もあるため注意が必要です。

分散投資

分散投資とは、資産を安全に増やすための代表的な方法で、株式や債券、不動産、コモディティ(原油や金など)、さらには地域や業種など、複数の異なる投資先に資金を分けて投資する戦略です。 例えば、特定の国の株式市場が大きく下落した場合でも、債券や他の地域の資産が値上がりする可能性があれば、全体としての損失を軽減できます。このように、資金を一カ所に集中させるよりも値動きの影響が分散されるため、長期的にはより安定したリターンが期待できます。 ただし、あらゆるリスクが消えるわけではなく、世界全体の経済状況が悪化すれば同時に下落するケースもあるため、投資を行う際は目標や投資期間、リスク許容度を考慮したうえで、計画的に実行することが大切です。

投資信託

投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。

相場

相場とは、株式や為替、債券、不動産などの金融商品や資産が、現在どれくらいの値段で取引されているかを示す価格のことです。市場で売買される商品の値段は常に変動しており、この変化している価格全体を指して「相場」と呼びます。たとえば「株の相場が上がっている」と言えば、多くの株の価格が上昇している状態を意味します。相場は経済状況、企業の業績、金利の動き、世界情勢などさまざまな要因によって影響を受けます。投資を行う上では、相場の動きを把握し、どのタイミングで売買するかを考えることが重要になります。

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