従業員持株会に加入している間は、配当金が自分の口座に直接入ることはありません。これは制度上の仕組みで、会社から支払われた配当金は一度持株会の共通口座に入り、税金（約20％）が引かれたうえで、自動的に自社株の追加購入に使われます。つまり、あなた自身が現金として配当を受け取るわけではなく、持株数が少しずつ増えていく形で配当の恩恵を受けることになります。

ただし、税務上は「あなたが配当を受け取った」とみなされるため、課税関係は発生しています。会社や証券会社が所得税・住民税あわせて約20.315％を源泉徴収しているため、通常は自分で確定申告をする必要はありません。

一方で、以下のような場合には確定申告をすることで税金が一部戻ってくる可能性もあります。

年収がそれほど高くない場合：配当を「総合課税」で申告すれば、配当控除により税率が下がることがあります。

他の株式で損をしている場合：配当を「申告分離課税」で申告すれば、損益通算によって税金が軽くなることがあります。

このように、必ず申告が必要なわけではありませんが、状況によっては申告したほうが有利になるケースもあります。年末には「配当金計算書」などの書類が会社や証券会社から発行されますので、内容を確認のうえ、必要に応じて申告を検討してみてください。不安な場合は、税務署や専門家に相談すると安心です。