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夫の口座から妻の口座へ100万を送金したのですが、贈与税が発生しますか?

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夫の口座から妻の口座へ100万を送金したのですが、贈与税が発生しますか?

回答済み

1

2026/10/20 16:00


男性

30代

question

夫の口座から妻の口座へ100万円を送金しました。生活費や家計管理のための資金移動でも贈与とみなされるのかを知りたいです。

answer

回答をひとことでまとめると...

夫婦間の100万円送金は、生活費として通常必要な範囲で使えば贈与税の対象外ですが、妻名義で貯蓄・運用すると贈与とみなされる可能性があります。

佐々木 辰

38歳

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

夫の口座から妻の口座へ100万円を送金しても、それだけで直ちに贈与税がかかるわけではありません。夫婦間であっても財産を無償で渡せば贈与になり得ますが、生活費や教育費など、日常生活に通常必要な範囲で使う資金は贈与税の対象外と考えられます。

たとえば、家賃、食費、光熱費、子どもの費用、医療費などを妻が家計口座から支払うための送金であれば、家計管理上の資金移動として整理しやすいです。重要なのは、送金後に生活費として実際に使われているかどうかです。

一方で、妻名義の預金として長期間残す、妻名義で株式・投資信託・保険・不動産を購入する、といった使い方をすると、夫から妻への財産移転とみなされる可能性があります。年間110万円以下であっても、他の贈与と合算される点や、継続的に資金を移している場合には名義預金と見られる点に注意が必要です。

夫婦間送金では、金額の妥当性、送金目的、使途、通帳や家計簿の記録を確認しておきましょう。今回の100万円が数か月分の生活費や家計支払いの原資であれば、過度に心配する必要はありませんが、貯蓄・運用目的なら贈与税の対象になり得ます。

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贈与税

贈与税とは、個人が他の個人から金銭・不動産・株式などの財産を無償で受け取った際に、その受け取った側(受贈者)に課される税金です。通常、年間110万円の基礎控除を超える贈与に対して課税され、超過分に応じた累進税率が適用されます。 この制度は、資産の無税移転を防ぎ、相続税との整合性を保つことを目的として設けられています。特に、親から子へ計画的に資産を移転する際には活用されることが多く、教育資金や住宅取得資金などに関しては、一定の条件を満たすことで非課税となる特例もあります。 なお、現在は「暦年課税」と「相続時精算課税」の2制度が併存していますが、政府は近年、相続税と贈与税の一体化を含めた制度改正を検討しており、将来的に制度の選択肢や非課税枠、課税タイミングが見直される可能性があります。 こうした背景からも、贈与税は単なる一時的な贈与の問題にとどまらず、長期的な資産承継や相続対策の設計に深く関わる重要な制度です。税制の動向を踏まえた上で、専門家と連携しながら最適な活用方法を検討することが求められます。

贈与

贈与とは、ある人が自分の財産を無償で他の人に与えることをいいます。日常的には親から子へ生活費を渡すといった小さなものも含まれますが、資産運用の場面では不動産や現金、株式などまとまった財産の移転が問題となります。 贈与を受けた側には贈与税がかかることがあり、税額は贈与を受けた財産の価値や関係性によって変わります。特に相続の対策として贈与を活用することが多く、生前に財産を移すことで相続税の負担を軽減できる可能性があります。資産を計画的に守るうえで、贈与は大切な手段のひとつです。

暦年課税

暦年課税とは、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された金額に対して課税される仕組みのことをいいます。特に贈与税の計算方法として使われており、年間の贈与額が基礎控除額である110万円を超えた部分について課税されます。たとえば、1年間に親から子へ150万円を贈与した場合、110万円を差し引いた40万円に対して贈与税がかかるというわけです。 この制度は毎年リセットされるため、長期的に少しずつ財産を移す「生前贈与」の手段として活用されることが多いです。ただし、相続税との関係で、亡くなる前の一定期間内の贈与については相続財産に加算される「10年ルール」があるため、計画的な利用が大切です。初心者の方にとっては、贈与に関する基本的な課税制度として、まず最初に押さえておくべき考え方です。

基礎控除

基礎控除とは、所得税の計算において、すべての納税者に一律で適用される控除のことを指す。一定額の所得については課税対象から除外されるため、納税者の負担を軽減する役割を持つ。所得に応じて控除額が変動する場合もあり、申告不要で自動適用される。

名義預金

名義預金とは、預金口座の名義人と、実際にそのお金を出した人(出資者)が異なる預金のことを指します。 たとえば、親が自分のお金を子どもの名義で開設した口座に預けているようなケースが代表的です。名義上は子どもの預金でも、実際にお金を出したのが親で、子どもが自由に使えない状態であれば、そのお金は「親の財産」とみなされます。 このような名義預金は、相続の際に「相続財産」として課税対象になる可能性があり、税務署から指摘を受けることもあります。 つまり、「相続対策のつもりで家族名義の口座にお金を移していたつもりが、かえって相続税の対象になってしまう」といったリスクがあるのです。 名義だけでなく、実際にお金を管理・使用しているのは誰なのか?という“実質的な所有者”を明確にしておくことが重要です。 相続や贈与を意識した資産管理を行う際には、形式だけでなく実態をともなった対策が求められます。

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