遺留分を請求されたら、どのように対応すればよいのでしょうか？

遺留分侵害額請求を受けた場合、原則として無視は避け、まずは請求内容の確認と対応期限の把握を行うことが重要です。放置すると当事者間の感情的対立が深まり、結果として調停や訴訟に発展しやすくなります。

次に、請求が書面でなされているかを確認したうえで、その記載内容を精査します。具体的には、請求者が誰であるか、対象とされている遺贈・生前贈与の内容、遺留分算定の基礎となる財産の範囲、評価方法および算定根拠、請求金額などです。あわせて、遺言書、遺産目録、預貯金残高、不動産評価資料、株式等の評価資料を整理し、相手方の計算が妥当かを検証します。算定根拠が不明確な場合には、書面での説明や資料提示を求め、内容を十分に確認しないまま請求を認めない姿勢が重要です。

また、遺留分侵害額請求には期間制限があるため、相続開始時期と、請求者が侵害を知った時期を踏まえ、時効が成立していないかも検討します。期間の起算点や解釈が争点となり得る場合には、早い段階で専門家に確認することが望まれます。

支払いについても、直ちに全額を支払う義務があるとは限りません。まずは当事者間で、金額の再計算や分割払い、支払期限の猶予など、現実的な条件について協議します。合意に至った場合には、後日の紛争を防ぐため、和解書を作成し内容を明確にしておくことが重要です。協議が整わない場合には、家庭裁判所の調停を利用し、それでも解決しない場合には訴訟によって最終的な判断を仰ぐことになります。