iDeCoに加入する場合、最低の掛金額はいくらですか？
iDeCoに加入する場合、最低の掛金額はいくらですか？
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2026/02/24 13:43
男性
40代
iDeCoに加入を検討しています。毎月の掛金は最低いくらから設定できるのでしょうか。加入区分（会社員・公務員・自営業・専業主婦など）によって最低額に差がありますか？
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
iDeCoの毎月の最低掛金は、加入区分（会社員・公務員・自営業・専業主婦〔夫〕など）にかかわらず月5,000円です。掛金は1,000円単位で設定します。つまり「最低いくらから」は基本的に共通です。
一方、加入区分で差が出るのは最低額ではなく上限額（拠出限度額）です。特に会社員・公務員は、企業年金（企業型DC・DB等）の有無や掛金相当額によって、iDeCoに回せる枠が変わります。
判断手順は、①自分の加入区分（第1号・第2号・第3号）を確認→②勤務先に企業年金があるか、掛金水準はどうかを確認→③上限の範囲で「月5,000円以上・1,000円刻み」で設定、が基本です。
注意点として、企業年金側の条件により拠出余地が小さい場合、最低の5,000円すら拠出できず掛金が停止扱いになることがあります。申し込み前に勤務先の制度状況まで確認しておくと手戻りが減ります。
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関連する専門用語
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
掛金
掛金とは、保険や年金、共済制度などにおいて、契約者が定期的に支払う金額のことを指します。例えば、国民年金や厚生年金の掛金（保険料）は、将来の年金給付のために積み立てられます。また、企業型確定拠出年金（DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）では、加入者が掛金を拠出し、その運用結果に応じた給付を受け取ります。掛金の金額や支払方法は制度ごとに異なり、法律や契約内容によって定められています。
企業型確定拠出年金 （企業型DC）
「企業型確定拠出年金（企業型DC：Corporate Defined Contribution Plan）」とは、企業が従業員のために設ける年金制度の一つです。企業が毎月一定額の掛金を拠出し、そのお金を従業員が自分で運用します。運用商品には、投資信託や定期預金などがあり、選び方によって将来の受取額が変わります。 この制度は、老後資金を準備するためのもので、掛金の拠出時に税制優遇があるというメリットがあります。ただし、運用によっては資産が増えることもあれば、減ることもあります。また、個人型確定拠出年金（iDeCo：Individual Defined Contribution Plan）と異なり、掛金は企業が負担します。企業にとっては福利厚生の一環となり、従業員の定着にも役立つ制度です。
確定給付企業年金 （DB）
確定給付型企業年金（DB）とは、企業が従業員の退職後に受け取る年金額を保証する企業年金制度です。あらかじめ決められた給付額が支払われるため、従業員にとっては将来の見通しが立てやすいのが特徴です。DBには規約型と基金型の2種類があります。規約型は、企業が生命保険会社や信託銀行などの受託機関と契約し、受託機関が年金資産の管理や給付を行う仕組みです。基金型は、企業が企業年金基金を設立し、その基金が資産を運用し、従業員に年金を給付する仕組みです。確定拠出年金（DC）との大きな違いは、DBでは企業が運用リスクを負担する点であり、運用成績にかかわらず従業員は決まった額の年金を受け取ることができます。一方、DCでは従業員自身が運用を行い、将来受け取る年金額は運用成績によって変動します。DBのメリットとして、従業員は退職後の給付額が確定しているため安心感があることが挙げられます。また、企業にとっては従業員の定着率向上につながる点も利点となります。しかし、企業側には年金資産の運用成績が悪化した場合に追加の負担が発生するリスクがあるため、財務的な影響を考慮する必要があります。
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