iDeCoを年金受取した場合、税金はどのようにかかりますか？

iDeCoを年金として受け取る場合、その受取額は「雑所得（公的年金等）」として課税されます。受け取った金額から「公的年金等控除」を差し引いた残りが課税対象となり、他の所得と合算して総合課税されます。所得税は累進課税で5％から45％までの範囲、住民税は翌年度に原則10％が課されます。

課税の流れは、まず年間の受取額を合計し、年齢に応じた公的年金等控除を差し引きます。65歳未満は最低60万円、65歳以上は最低110万円が控除額です。そこから基礎控除や社会保険料控除などを差し引いた残りが課税所得となり、その金額に対して税率をかけて所得税を算出します。

たとえば60歳で年120万円のiDeCo年金を受け取る場合、公的年金等控除60万円を差し引くと雑所得は60万円、基礎控除48万円を引くと課税所得は12万円です。所得税は約6,000円、住民税は翌年度に約10％課税されます。65歳以上で同額を受け取る場合は控除額が110万円に増えるため、所得税はほぼかかりません。

iDeCo年金と公的年金を同時に受け取る場合は、合算した金額に対して一つの公的年金等控除が適用されます。同一年にiDeCoの一部を一時金、残りを年金で受け取る場合は、一時金が退職所得、年金が雑所得として別々に課税されます。そのため、退職金の有無や他の年金額、受給開始年齢などを考慮した受取設計が重要です。

iDeCo年金の雑所得は翌年度の住民税や国民健康保険料の算定にも影響します。所得が増えると保険料負担が上がることもあるため、受取開始を65歳以降にして控除を増やす、受取期間を長くして年額を抑えるなど、税・社会保険料を総合的に調整することが有効です。