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年収800万円の人は、所得税はどれくらいかかりますか？
回答済み
1
2026/09/30 17:41
男性
40代
年収800万円の会社員の場合、給与所得控除や基礎控除、社会保険料控除などを踏まえると、所得税は年間でどれくらいかかるのでしょうか。扶養家族や各種控除の有無による違いも含めて知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
年収800万円の所得税は、給与所得控除や社会保険料控除、扶養控除の有無で変わるため、課税所得を確認して概算税額を把握することが大切です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
年収800万円の会社員の所得税は、年収に直接税率を掛けるのではなく、給与所得控除や基礎控除、社会保険料控除などを差し引いた「課税所得」をもとに計算します。年収800万円の場合、給与所得控除は190万円となり、給与所得は610万円です。
ここから基礎控除や社会保険料控除を差し引きます。たとえば社会保険料を年115万円前後、基礎控除を63万円と仮定すると、課税所得はおおむね432万円となります。この場合、所得税は速算表で「課税所得×20％－42万7,500円」となり、復興特別所得税を含めて年間44万円前後が一つの目安です。
ただし、扶養家族がいる場合や、生命保険料控除、地震保険料控除、iDeCo、住宅ローン控除などがある場合は税額が下がります。扶養控除や配偶者控除が38万円適用されれば、税率20％の範囲では所得税が約7万円台軽くなる可能性があります。
したがって、年収800万円の所得税は、扶養なし・一般的な社会保険料控除のみなら40万円台半ばが目安です。実際の税額は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」を確認すると把握しやすいでしょう。
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2026.09.30
“所得税がいきなり増えたと感じるのですが、なぜでしょうか。”
A. 所得税が急に増えた場合は、収入増加、賞与計算、扶養控除の変更、年末調整の精算などを確認し、税額変動の原因を整理することが大切です。
2026.09.30
“所得税の納付期限はいつですか？”
A. 所得税の納付期限は申告期限と原則同日であり、予定納税や納付方法別の期限、延滞税の注意点まで確認することが重要です。
2026.09.10
“相続税と所得税で二重課税が発生することはありますか？”
A. 相続税と所得税は常に二重課税されるわけではありません。相続後に売却益など新たな利益が生じた場合に所得税がかかるため、取得費加算の特例も確認しましょう。
2026.07.16
“源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」に記載されている金額は何ですか？”
A. 源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」は、社会保険料控除や配偶者控除、生命保険料控除などの合算額です。給与所得から差し引かれ、課税所得を減らす金額として確認します。
2026.09.30
“所得控除の種類を一覧で整理してほしいです。”
A. 所得控除は、基礎控除や扶養控除、社会保険料控除などを対象・控除額・申告方法で確認し、適用漏れを防ぐことが重要です。
関連する専門用語
給与所得控除
給与所得控除とは、サラリーマンや公務員など給与を受け取って働いている人が、税金を計算する際に自動的に差し引かれる控除のことを指します。給与を得るためには通勤費や仕事に必要な支出がかかるため、それを一律に見積もって税負担を軽減する仕組みになっています。 実際の経費を一つひとつ証明する必要がなく、収入金額に応じてあらかじめ決められた金額が控除されます。そのため、給与所得者は自営業者のように細かい経費計算をせずとも、一定の負担軽減が自動的に適用されます。投資や家計管理を考えるうえでは、給与所得控除を差し引いた後の「課税所得」が税金計算の基礎になるため、自分の可処分所得を把握する上で理解しておくことが大切です。
基礎控除
基礎控除とは、所得税の計算において、すべての納税者に一律で適用される控除のことを指す。一定額の所得については課税対象から除外されるため、納税者の負担を軽減する役割を持つ。所得に応じて控除額が変動する場合もあり、申告不要で自動適用される。
社会保険料控除
社会保険料控除とは、健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険などの社会保険料を支払った場合に、その金額を所得から差し引くことができる所得控除の一種です。これは、納税者の生活を守る公的制度に協力しているという前提で、税負担を軽くするための仕組みです。 本人が支払った分だけでなく、配偶者や親族の保険料を本人が負担している場合にも控除の対象になります。会社員であれば給与から自動的に天引きされた社会保険料も対象となっており、年末調整や確定申告の際に自動的に反映されるケースが多いです。税額を計算する際の重要な調整要素となるため、税制の基本知識として知っておくと役立ちます。
課税所得
課税所得とは、個人や法人が一定期間内に得た収入から、法律に基づいて認められた各種控除や必要経費を差し引いた後の金額を指します。この金額に対して所得税や法人税などの税率が適用され、実際に納税すべき税額が計算されます。課税所得の計算方法は国や地域によって異なるため、具体的な控除項目や税率もそれに応じて変わります。 課税所得を計算する際には、まず総収入から非課税所得を除外します。その後、必要経費や特定の控除（例えば、標準控除、医療費控除、教育費控除など）を適用して課税対象となる所得を求めます。これにより、公正かつ実情に即した税額を算出し、納税者が収入に見合った税金を支払うことが可能となります。 課税所得の正確な把握と計算は、個人や企業の税務管理において非常に重要です。税法の変更に応じて控除額や計算方法が更新されることが多いため、適切な税務知識を持つこと、または専門の税理士などの助けを借りることが望ましいです。これにより、適切な税金の納付を確実に行い、法的な問題を避けることができます。
速算表（そくさんひょう）
速算表（そくさんひょう）とは、所得税や贈与税などの税額を簡単に計算できるように、税率や控除額がまとめられた早見表のことです。たとえば、贈与税の場合、もらった財産の金額に応じて適用される税率と控除額が定められており、それらを速算表に当てはめることで、複雑な計算をしなくても簡単に税額を求めることができます。税金の計算は、累進課税のように段階的に税率が変わる仕組みが多いため、自分で計算するとミスをしやすいのですが、速算表を使えばそのリスクを減らすことができます。税務署や国税庁のウェブサイトでも公開されていることが多く、税金の申告や資産の移転を考える際に、初心者でも活用しやすい便利なツールです。
復興特別所得税
復興特別所得税は、2011 年の東日本大震災からの復興財源を確保するために創設された上乗せ課税で、正式名称は「所得税に対する復興特別所得税」です。2013 年１月以降の各年分の所得税額に対し 2.1％ を乗じて計算され、課税期間は現行法では 2037 年（令和 19 年）までと定められています。適用対象は給与・事業・年金などの総合課税所得だけでなく、株式譲渡益や配当・利子といった申告分離課税の金融所得も含まれ、源泉徴収時には所得税 15％と合わせて 0.315％（15×2.1％）が控除されるため、住民税 5％と合算した実効税率は 20.315％ となります。たとえば所得税額が 10 万円なら復興特別所得税は 2,100 円、金融所得 100 万円であれば 20 万 3,150 円が源泉徴収される計算です。投資の損益計算やキャッシュフローを見積もる際は、この上乗せ分も含めた手取り利回りを把握しておくことが重要です。
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