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源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」に記載されている金額は何ですか？
回答済み
1
2026/07/16 10:29
男性
50代
源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」とは具体的にどの控除を合算した金額を指すのでしょうか。社会保険料控除や配偶者控除、生命保険料控除などが含まれるのか、どのように計算され課税所得にどう影響するのかを知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」は、社会保険料控除や配偶者控除、生命保険料控除などの合算額です。給与所得から差し引かれ、課税所得を減らす金額として確認します。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」とは、給与所得から差し引かれる所得控除を合算した金額です。
主に、基礎控除、配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、ひとり親控除・寡婦控除、勤労学生控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除などが含まれます。
源泉徴収票では、「社会保険料等の金額」「生命保険料の控除額」「地震保険料の控除額」「配偶者（特別）控除の額」などが個別欄に記載され、これらが原則として合計額に反映されます。扶養控除や基礎控除など、金額欄が独立して見えにくい控除も、要件を満たしていれば合算対象です。
計算の流れは、給与収入から給与所得控除を差し引いて「給与所得控除後の金額」を出し、そこから「所得控除の額の合計額」を差し引いて課税所得を求めます。所得控除が大きいほど課税所得は小さくなり、所得税の負担を抑える方向に働きます。
なお、医療費控除、寄附金控除、雑損控除などは通常、年末調整では反映されず、確定申告で適用します。確認時は合計額だけでなく、各控除欄や摘要欄を見て、保険料控除や配偶者・扶養親族の情報が正しく反映されているかを確認することが大切です。
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関連する専門用語
源泉徴収票
源泉徴収票とは、会社などに雇われて働いている人が1年間にどれくらいの給料をもらい、どれだけの税金を払ったのかをまとめた書類です。年末に勤務先から発行され、所得税や住民税の計算、確定申告などに使われます。 この書類を見ることで、自分の年収や天引きされた税金の額を正確に把握できます。資産運用を考えるうえでも、自分の収入や税金の状況を把握することはとても重要です。たとえば、NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用する際や、住宅ローン控除を受けるときにもこの書類が必要になることがあります。
所得控除
所得控除とは、個人の所得にかかる税金を計算する際に、特定の支出や条件に基づいて課税対象となる所得額を減らす仕組みである。日本では、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除などがあり、納税者の生活状況に応じて税負担を軽減する役割を果たす。これにより、所得が同じでも控除を活用することで実際の税額が変わることがある。控除額が大きいほど課税所得が減少し、納税者の手取り額が増えるため、適切な活用が重要である。
社会保険料控除
社会保険料控除とは、健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険などの社会保険料を支払った場合に、その金額を所得から差し引くことができる所得控除の一種です。これは、納税者の生活を守る公的制度に協力しているという前提で、税負担を軽くするための仕組みです。 本人が支払った分だけでなく、配偶者や親族の保険料を本人が負担している場合にも控除の対象になります。会社員であれば給与から自動的に天引きされた社会保険料も対象となっており、年末調整や確定申告の際に自動的に反映されるケースが多いです。税額を計算する際の重要な調整要素となるため、税制の基本知識として知っておくと役立ちます。
配偶者控除
配偶者控除とは、納税者に配偶者がいる場合、一定の条件を満たせば所得税や住民税の計算において課税所得を減らすことができる制度です。具体的には、配偶者の年間所得が一定額以下であれば、納税者の所得から一定金額を差し引くことができるため、結果として支払う税金が少なくなります。この制度は、家計全体の負担を軽減するためのもので、特にパートタイムや扶養内で働く配偶者がいる世帯にとって重要な意味を持ちます。なお、配偶者の収入が一定額を超えるとこの控除が使えなくなるため、「○○万円の壁」といった表現で語られることもあります。資産運用やライフプランを考える際には、税金の仕組みを理解しておくことが大切であり、配偶者控除はその中でも身近で影響の大きい制度のひとつです。
生命保険料控除
生命保険料控除とは、個人が支払った生命保険料に応じて、所得税や住民税の課税所得額を一定金額まで減らすことができる税制上の優遇制度です。この控除によって、納める税金が軽減されるため、実質的に保険料の一部が戻ってくる効果があります。 対象となる保険は、「一般生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」の3つの区分に分かれており、それぞれに控除限度額が設けられています。控除を受けるには、保険会社から発行される控除証明書を年末調整や確定申告の際に提出する必要があります。保険による万一への備えと、節税効果の両方を得られる制度として、多くの人に活用されています。初心者にとっても、生命保険を契約する際にはこの控除制度の存在を知っておくことで、より効果的な保険選びや家計管理につなげることができます。
課税所得
課税所得とは、個人や法人が一定期間内に得た収入から、法律に基づいて認められた各種控除や必要経費を差し引いた後の金額を指します。この金額に対して所得税や法人税などの税率が適用され、実際に納税すべき税額が計算されます。課税所得の計算方法は国や地域によって異なるため、具体的な控除項目や税率もそれに応じて変わります。 課税所得を計算する際には、まず総収入から非課税所得を除外します。その後、必要経費や特定の控除（例えば、標準控除、医療費控除、教育費控除など）を適用して課税対象となる所得を求めます。これにより、公正かつ実情に即した税額を算出し、納税者が収入に見合った税金を支払うことが可能となります。 課税所得の正確な把握と計算は、個人や企業の税務管理において非常に重要です。税法の変更に応じて控除額や計算方法が更新されることが多いため、適切な税務知識を持つこと、または専門の税理士などの助けを借りることが望ましいです。これにより、適切な税金の納付を確実に行い、法的な問題を避けることができます。
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