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年末調整書類の「基礎控除申告書」欄に書く収入金額がわかりません。

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年末調整書類の「基礎控除申告書」欄に書く収入金額がわかりません。

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2025/12/24 09:58


女性

30代

question

年末調整の基礎控除申告書に記入する「合計所得金額」が自分のどの収入を指すのか分からず困っています。年間の収入が不確定なのですが、正しい書き方を教えてください。


回答

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

年末調整の「基礎控除申告書」に書く合計所得金額は、年収が確定していなくても、その時点での“見込み額”で記入するのが前提です。「正確な年収が分からないと書けない」と考える必要はありません。

まず、用紙の「収入金額(見積額)」と「所得金額(見積額)」は役割が違います ・「収入金額」は、年間に受け取る見込みの“総支給額” ・「所得金額」は、その収入から給与所得控除や必要経費などを差し引いた金額

給与のみの場合は、「収入金額」欄にその年の給与の見込み額を書きます。具体的には、現在の月給×12か、+賞与見込みを足した額です。インセンティブなどで変動する場合は、直近数か月の平均から年間換算した数字で構いません。

同じ行の「所得金額」欄には、その収入から給与所得控除を差し引いた金額を書きます。給与所得控除は年収によって自動的に決まるため、国税庁の早見表を見て「年収◯◯万円なら給与所得はおおよそ◯◯万円」という形で見積もれば十分です。

見込みで書いておき、実際の金額との差は年末調整や確定申告で調整されるので、合理的な範囲での概算で問題ありません。

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関連する専門用語

年末調整

年末調整とは、会社員や公務員などの給与所得者が1年間に納めるべき所得税の額を、年末に雇用主が計算し直して精算する手続きのことです。通常、毎月の給与からあらかじめ見込みで所得税が源泉徴収されていますが、年末に実際の収入や各種控除(配偶者控除、扶養控除、保険料控除など)を反映させて正確な税額を算出し、過不足を調整します。 税金を払いすぎていた場合には還付され、足りなかった場合は追加で徴収されることがあります。年末調整によって、多くの給与所得者は確定申告をしなくても納税が完結する仕組みになっており、手間の軽減と課税の公平性を両立させる重要な制度です。ただし、自営業者や副業収入がある人、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい人などは、年末調整だけでは対応できず、別途確定申告が必要になります。

基礎控除申告書

基礎控除申告書とは、会社員やパート・アルバイトなどが勤務先に提出する書類で、誰でも受けられる「基礎控除」を適用するためのものです。基礎控除とは、所得税や住民税を計算する際に、一定額を所得から差し引いて税負担を軽くできる制度で、収入があるすべての人に認められています。令和2年の税制改正から、基礎控除額は一律ではなく、合計所得金額が高い人ほど控除額が少なくなる仕組みに変わりました。この申告書を提出することで、会社が行う年末調整で正しい税額計算がされるようになり、余分な税金を取られないようにすることができます。投資や資産運用を考える際にも、税金の基礎的な仕組みを理解するうえで重要な書類です。

総所得金額

総所得金額とは、その年1年間に得た給与や事業収入、年金、利子・配当など、所得税の対象となるすべての所得を合計した金額のことです。 まだ控除や経費を差し引く前の“入り口”の数字であり、この金額を基に各種控除を差し引いていくことで課税所得が計算されます。資産運用を行ううえで、自分の投資利益がどれだけ全体の所得に影響するかを把握する第一歩となる概念です。

給与所得控除

給与所得控除とは、サラリーマンや公務員など給与を受け取って働いている人が、税金を計算する際に自動的に差し引かれる控除のことを指します。給与を得るためには通勤費や仕事に必要な支出がかかるため、それを一律に見積もって税負担を軽減する仕組みになっています。 実際の経費を一つひとつ証明する必要がなく、収入金額に応じてあらかじめ決められた金額が控除されます。そのため、給与所得者は自営業者のように細かい経費計算をせずとも、一定の負担軽減が自動的に適用されます。投資や家計管理を考えるうえでは、給与所得控除を差し引いた後の「課税所得」が税金計算の基礎になるため、自分の可処分所得を把握する上で理解しておくことが大切です。

確定申告

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。

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