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年末調整の書類で「所得の見積額」を書く欄があります。どのように書けばよいでしょうか?

年末調整の書類で「所得の見積額」を書く欄があります。どのように書けばよいでしょうか?

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2025/12/12 10:22


女性

30代

question

年末調整の書類にある「所得の見積額」欄の書き方が分かりません。扶養への影響も教えてください。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

年末調整の「所得の見積額」は、年間の見込み給与収入から給与所得控除を差し引いた所得額を書く欄です。額面年収や手取り額ではなく、「見込み年収-給与所得控除(最低65万円)」で計算します。パート・アルバイトでも同じ方式で、たとえば年収110万円なら、110万円-65万円=所得45万円となります。

この欄は、税金上の扶養(配偶者控除・配偶者特別控除)の判定に使われます。基準は収入ではなく「所得」で判断する点が重要です。所得が58万円以下であれば配偶者控除の対象、58万円超〜133万円以下であれば配偶者特別控除の対象になります。

一方で社会保険の扶養(健康保険)の基準は「年収130万円(または106万円)」であり、税制と別判定です。したがって、所得の見積額は社会保険の扶養可否には直接影響しませんが、税金上の扶養と取り扱いが混同されやすいため注意が必要です。

計算が難しい場合は、前年の源泉徴収票を参考にすると精度の高い見積額が書けます。また、収入が変動しやすい働き方の場合は、想定より少し多めに見積もっておくと後の修正がスムーズです。

扶養への影響やあなたの年収に基づいた具体的な試算は、投資のコンシェルジュで無料サポートしています。お気軽にご相談ください。

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給与所得控除

給与所得控除とは、サラリーマンや公務員など給与を受け取って働いている人が、税金を計算する際に自動的に差し引かれる控除のことを指します。給与を得るためには通勤費や仕事に必要な支出がかかるため、それを一律に見積もって税負担を軽減する仕組みになっています。 実際の経費を一つひとつ証明する必要がなく、収入金額に応じてあらかじめ決められた金額が控除されます。そのため、給与所得者は自営業者のように細かい経費計算をせずとも、一定の負担軽減が自動的に適用されます。投資や家計管理を考えるうえでは、給与所得控除を差し引いた後の「課税所得」が税金計算の基礎になるため、自分の可処分所得を把握する上で理解しておくことが大切です。

配偶者控除

配偶者控除とは、納税者に配偶者がいる場合、一定の条件を満たせば所得税や住民税の計算において課税所得を減らすことができる制度です。具体的には、配偶者の年間所得が一定額以下であれば、納税者の所得から一定金額を差し引くことができるため、結果として支払う税金が少なくなります。この制度は、家計全体の負担を軽減するためのもので、特にパートタイムや扶養内で働く配偶者がいる世帯にとって重要な意味を持ちます。なお、配偶者の収入が一定額を超えるとこの控除が使えなくなるため、「○○万円の壁」といった表現で語られることもあります。資産運用やライフプランを考える際には、税金の仕組みを理解しておくことが大切であり、配偶者控除はその中でも身近で影響の大きい制度のひとつです。

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、配偶者の年収が一定額以下である場合に、納税者の所得から一定の金額を差し引くことができる制度です。この控除を受けることで、所得税や住民税の負担が軽くなります。配偶者控除との違いは、配偶者の所得がある程度ある場合でも段階的に控除が受けられる点にあります。 たとえば、配偶者がパートなどで年間150万円程度まで収入がある場合でも、この制度を活用することで節税が可能です。資産運用においては、世帯全体の手取り額を増やす工夫のひとつとして意識される制度で、特に夫婦で家計を管理する際に重要な視点になります。

社会保険上の扶養

社会保険上の扶養とは、健康保険や年金などの社会保険制度において、家族を扶養していると認められることで、その家族が保険料を支払わずに保険の適用を受けられる仕組みのことです。たとえば、会社員の配偶者や子どもが一定の収入以下であれば、その家族を「扶養家族」として申請することができます。 扶養に入った家族は、保険料を払わなくても健康保険証を持つことができ、医療費の助成なども受けられます。税金上の扶養とは異なり、収入の基準や生計の状況が細かく定められているため、両方の扶養条件を正しく理解しておくことが大切です。資産運用や家計設計をする際には、この制度を活用することで支出を抑え、手元資金の効率的な活用につながります。

源泉徴収票

源泉徴収票とは、会社などに雇われて働いている人が1年間にどれくらいの給料をもらい、どれだけの税金を払ったのかをまとめた書類です。年末に勤務先から発行され、所得税や住民税の計算、確定申告などに使われます。 この書類を見ることで、自分の年収や天引きされた税金の額を正確に把握できます。資産運用を考えるうえでも、自分の収入や税金の状況を把握することはとても重要です。たとえば、NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用する際や、住宅ローン控除を受けるときにもこの書類が必要になることがあります。

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