退職金は「退職所得」として、すでに源泉徴収で税金精算が完了しているため、年末調整の対象にはなりません。一方、再雇用後の給与は「給与所得」として年末調整の対象になります。

したがって、再雇用先が同じ会社であっても、退職金の分と給与の分は別の扱いになります。再雇用後は通常どおり年末調整の書類を提出すれば足ります。

再雇用先が同一企業で給与支払者も同じ場合は、その会社が1年分の給与所得をまとめて年末調整します。別の会社やグループ会社で給与を受け取る場合は、前職の源泉徴収票を新しい勤務先に提出するか、自分で確定申告を行う必要があります。

また、住宅ローン控除の初年度や医療費控除、ふるさと納税などを利用したい場合は、年末調整ではなく確定申告で手続きを行います。退職金の源泉徴収票は申告不要でも、書類を保管しておくと安心です。

社会保険については、再雇用後の勤務時間や年齢に応じて加入・保険料の扱いが変わるため、会社の人事担当者の案内に従って手続きを行いましょう。

手続きの要点は、退職金は年末調整に含めないこと、再雇用先に必要書類を期限内に提出すること、前職が別会社なら源泉徴収票を提出することです。迷ったときは、税金と年金制度の両面から最適な対応を提案できる「投資のコンシェルジュ」の無料相談をご活用ください。