60代で退職金の運用や使い道が重要と言われるのはなぜでしょうか
60代で退職金の運用や使い道が重要と言われるのはなぜでしょうか
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2025/07/17 10:02
男性
60代
「60代では退職金の運用など使い道が特に大事だ」とよく聞くのですが、正直なところ理由がよくわかっていません。年金や貯金もある中で、なぜ退職金の使い方や運用がそんなに重要だと言われているのでしょうか？老後の生活にどんな影響があるのか、わかりやすく教えてください。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
60代で退職金の運用が特に大切だと言われるのは、いくつかの理由があります。
まず、定年退職してもすぐに年金が満額もらえるわけではありません。多くの人は65歳から年金を受け取りますが、退職は60歳前後が一般的です。この5年間の間は収入が大きく減るため、生活費を退職金でまかなう必要があります。
また、退職後の人生は意外と長く、90歳まで生きることも珍しくありません。退職金をしっかり管理しないと、老後の途中で資金が足りなくなる可能性もあります。さらに、年金だけでは毎月の生活費をまかなうのが難しい家庭も多く、退職金が重要な支えとなるケースが少なくありません。
最近は物価も上がっており、預金に置いたままだとお金の価値が目減りしていきます。少しでも資産の目減りを抑えるためには、退職金の一部を運用に回すという考え方も必要です。
高齢になると医療費や介護費といった予想外の出費も増えます。こうした事態に備えて、退職金を単に使うだけでなく、将来のために計画的に残していくことも大切です。
そして、退職金は人生で一度きりの大きなお金です。使い方を間違えると取り返しがつきませんが、上手に活かせば長く安心して生活できます。また、将来の相続や贈与を考える上でも、どのように使うかは重要なポイントになります。
このように、退職金は「老後を安心して過ごすための柱」であり、ただ貯めるだけでなく、計画的に運用することが大切だと言われているのです。
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関連する専門用語
退職金
退職金とは、長年勤務した従業員が退職する際に企業から支給される一時金のことです。その金額は、勤務年数や役職、企業の規模や方針などによって決まり、退職後の生活を支える目的で支給されます。また、従業員にとっては将来への安心感を得るための制度であり、企業にとっては長年の貢献に対する感謝の意を示すとともに、円滑な人事の移行を促す役割も果たします。 退職金は、通常の給与とは異なり、特別な支払いとして扱われるため、税金の計算方法も異なります。一定の条件を満たすと税優遇措置が適用され、受け取る金額に対する税負担が軽減されることがあります。そのため、退職金を受け取る際には、税制や受け取り方法について事前に確認しておくことが大切です。 退職金の制度や金額の決め方は、企業の就業規則や雇用契約によって定められています。また、一括で受け取る方法と分割して受け取る方法があり、運用方法によっては老後の資産形成にも活用できます。退職金をどのように管理・運用するかは、将来の生活設計に大きく影響するため、計画的に活用することが重要です。
資産運用
資産運用とは、個人や法人が保有する資産を効率的に増やし、長期的な財産形成や資産の保全を行うための手段です。資産運用の目的には、資産の増加だけでなく、インフレ対策や安定した収益の確保、税負担の最適化などが含まれます。市場環境や経済状況の変化に対応しながら、適切な戦略を立てることが求められます。 資産運用の手段には、株式、債券、不動産、投資信託、保険商品などの伝統的な資産クラスに加え、コモディティ（貴金属やエネルギー資源）、暗号資産、ヘッジファンドやプライベートエクイティなどのオルタナティブ投資もあります。それぞれの資産クラスには異なるリスクとリターンの特性があり、目的に応じた選択が重要です。 リスク管理の手法として、分散投資やポートフォリオのリバランスが挙げられます。分散投資は、異なる資産クラスや地域、業種に投資することでリスクを抑える方法です。リバランスは、資産配分の比率を定期的に調整し、市場環境に応じたリスク最適化を図る手法です。また、デリバティブを活用したヘッジ戦略も、下落リスクの軽減に有効です。 資産運用の戦略には、短期・中期・長期の視点があります。短期運用では、市場の変動を利用したトレードやFX取引が中心となります。中期運用では、成長が期待される企業の株式やバランス型の投資信託などが選択肢となります。長期運用では、インデックス投資や高配当株、債券などを活用し、複利の効果を生かして安定した資産形成を目指します。 ライフステージに応じた資産運用も重要です。若年層ではリスク許容度が高いため、成長資産への投資が適しています。中高年層では資産の安定性を重視し、バランス型の運用が求められます。リタイア後は、定期収入の確保を目的とした債券や配当収入を中心とした運用が適しています。 資産運用を成功させるためには、市場動向を分析し、適切な資産配分を行うことが重要です。また、税制や法制度の変更にも注意を払い、長期的な視点で計画を立てることが求められます。税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家の助言を活用しながら、資産を守りつつ成長させる戦略を構築することが大切です。
介護費
介護費とは、高齢者や障がいのある方が日常生活を送るうえで必要となる支援にかかる費用のことで、介護サービスの利用料や福祉用具の購入・レンタル費、施設の入居費、自宅のバリアフリー改修費などが含まれます。日本の介護保険制度では、要介護認定を受けた方は原則1～3割の自己負担でサービスを利用できますが、保険適用外の費用や長期利用により、合計負担は決して小さくありません。 在宅介護では、例えば要介護3の方が週3回の訪問介護と週2回のデイサービスを利用する場合、介護サービスにかかる月額の自己負担は約8.5万円、加えておむつや日用品などで月1.5万円程度が必要です。合計で月約10万円となり、平均介護期間とされる約4年半（55か月）を想定すると総額で約550万円になります。 施設介護では、特別養護老人ホーム（特養）の月額費用は約6〜14万円が一般的で、入居一時金はかかりません。標準的なケースで月10万円、4年間入所すれば約480万円となります。介護老人保健施設（老健）は在宅復帰を前提とした短期利用が多く、月額は約12万円前後です。 一方、民間の有料老人ホームでは、首都圏を中心に入居一時金として数百万円（例：600万円）、月額利用料として25〜35万円がかかるのが一般的です。仮に30万円の月額と入居一時金600万円で4年間過ごした場合、総費用は約2,040万円に達します。 さらに、住宅のバリアフリー改修では平均約70万円（介護保険の支給上限は20万円）、介護ベッドや車いすのレンタルには月1,500〜4,500円程度が必要です。加えて、入院時の差額ベッド代や付き添い費などの一時的出費もあり、平均で約47万円が発生するとされます。 以下に主要なパターン別の費用感をまとめます。 | 介護形態 | 月額自己負担 | 初期費用 | 想定4年半の合計費用 | | --- | --- | --- | --- | | 在宅介護（要介護3相当） | 約10万円 | 0円 | 約550万円 | | 特養（特別養護老人ホーム） | 約10万円 | 0円 | 約480万円 | | 有料老人ホーム（民間施設） | 約30万円 | 約600万円 | 約2,040万円 | 介護にかかる平均的な費用は約500～600万円程度ですが、介護度が重くなったり、施設を選んだり、期間が長期化することで1,000万円を超えることも珍しくありません。月々の負担を抑える公的制度（高額介護サービス費制度など）や、民間の介護保険・就業不能保険といった備えも併用し、資産運用やライフプランに介護費を組み込んでおくことが重要です。
相続
相続とは、人が亡くなった際に、その人が所有していた財産や権利、さらには借金などの義務を、配偶者や子どもなどの相続人が引き継ぐことを指します。相続の対象となるのは、不動産、預貯金、有価証券などの資産に加え、住宅ローンや借入金などの負債も含まれるため、慎重な対応が求められます。 相続が発生すると、まずは誰がどの財産をどの程度受け取るかを決める「遺産分割」の手続きが必要になります。この分配は、民法で定められた割合に基づく「法定相続」によって進めることもあれば、亡くなった方が遺言書を残していた場合は、その内容に従って行われることもあります。 資産運用の観点では、相続によって得た財産をいかに管理し、長期的に活かしていくかが重要なテーマとなります。たとえば、相続した不動産を売却して資産を分散投資に振り向けるケースや、相続した株式をそのまま長期保有する戦略など、相続後の運用方針によって将来の資産価値が大きく変わる可能性もあります。 また、相続には相続税の申告・納付期限や、不動産の名義変更、金融機関での手続きなど、時間的制約と法的手続きが伴うため、早めの準備と専門家のサポートが不可欠です。資産を次世代へスムーズに引き継ぎ、無駄なコストやトラブルを避けるためにも、生前からの対策と継続的な資産設計が求められます。
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