国民年金の追納はいつまでできますか？また、年末調整や確定申告は必要ですか？

国民年金の追納は、免除や納付猶予、学生納付特例の承認を受けた期間に限って行うことができ、承認された月からさかのぼって10年以内が期限です。例えば2015年10月分については2025年10月末までが追納可能期間となります。ただし3年度目以降の分には追納加算額が上乗せされるため、できるだけ早めに行った方が有利です。未納期間は納付期限から2年以内しか払えないため、免除や猶予の承認を受けていることが追納の前提条件となります。

手続きは年金事務所に申込書を提出し、日本年金機構から送られる納付書を使って金融機関やコンビニなどで支払います。支払いは古い期間から順に行うのが原則で、納められる金額は当時の保険料に加算額が上乗せされたものになります。老齢基礎年金をすでに受け取れる人は追納ができないため、対象者には期限管理と早めの対応が重要です。

税務面では、追納した保険料は全額が社会保険料控除の対象となります。控除は支払った年に適用され、過去分を追納しても支払った年の所得から差し引かれます。会社員であれば年末調整で「社会保険料控除証明書」を提出するだけで控除されますし、出し忘れた場合でも確定申告や還付申告で取り戻すことが可能です。自営業者や年末調整の対象外の方は確定申告で控除を行います。

したがって、国民年金の追納は10年以内という期限を守り、加算額を避けるため早めに納付することが有利であり、支払った分はその年の社会保険料控除として年末調整や確定申告で必ず手続きをすれば節税効果も得られます。