遺産分割協議書を作成し、相続人全員が合意した後は、原則としてその内容に従って相続手続きを進めます。作成後にトラブルが起きた場合は、まず争点が「文言の解釈違い」「財産の記載漏れ」「分配方法の不明確さ」「合意自体の有効性」のどれに当たるかを整理することが重要です。

単なる記載ミスや分配方法の補足であれば、相続人全員の再合意により、修正合意書や補充合意書を作成して対応するのが基本です。代償金の支払期限、換価分割の売却方法、預貯金や不動産の特定が不十分な場合は、後日の誤解を防ぐため、具体的な内容を明記します。

一方、相続人の一部を除外していた、意思能力に問題があった、詐欺・強迫・錯誤があった、重要な遺産が隠されていた場合は、協議の無効や取消しが争点になる可能性があります。ただし、相続人の一人が一方的に内容を変更することはできません。

話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停や訴訟を検討します。協議書、財産目録、通帳、不動産資料、メールなど合意経緯が分かる証拠を保全し、早めに弁護士や税理士へ相談することが大切です。