寄与分とは、相続人の中に被相続人の財産の維持または増加に特別な貢献をした人がいる場合、その貢献を遺産分割で反映する制度です。単なる同居や一般的な扶養では足りず、通常期待される範囲を超える支援であることが必要です。

評価の基準は一律ではなく、貢献の内容、期間、頻度、被相続人の財産に与えた効果などを総合的に見て判断します。つまり、介護・事業支援・金銭援助など、寄与の類型によって評価の軸が異なります。

たとえば介護なら、本来外部に支払うべき介護費用をどの程度減らしたかが目安です。介護の期間や負担の重さを踏まえ、介護サービス相当額を基礎に金額を考えます。

事業への貢献では、本来受け取るべき報酬との差額や、事業収益の維持・増加への寄与が基準になります。無報酬または低報酬で継続的に働いた場合は、その分が評価対象になりやすいです。

実務では、まず相続人同士の協議で金額を決め、まとまらなければ家庭裁判所の調停・審判で判断されます。介護記録、通帳、給与資料などの証拠が重要であり、寄与分は固定の計算式よりも、証拠に基づく個別判断で決まると理解しておくことが大切です。