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相続の確定申告の仕方について教えてください

相続の確定申告の仕方について教えてください

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2025/09/18 10:23

相続
相続

男性

60代

question

相続税の申告が必要な場合、確定申告はどのように進めれば良いのでしょうか?必要な書類の準備や提出先、提出期限の確認方法など、初心者でも理解できるように教えていただけますか。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

相続に関する申告には「準確定申告」と「相続税申告」の二つがあります。準確定申告は故人の所得税に関するもので、死亡日の翌日から4か月以内に提出が必要です。一方、相続税申告は遺産総額が「3,000万円+600万円×法定相続人」を超える場合に行い、期限は相続開始から10か月以内です。

必要な書類は、戸籍や住民票などの身分関係資料、預貯金残高証明や不動産の評価証明といった財産資料、生命保険金の通知書や借入金の残高証明など多岐にわたります。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減など有利な制度もありますが、適用には期限内申告が必須です。

期限を過ぎると延滞税や加算税が発生し、特例も使えなくなる恐れがあります。特に不動産評価や非上場株式、海外資産などを含む場合は難易度が高く、専門的な判断が欠かせません。まずは相続人の人数と財産総額を整理し、基礎控除を超えるかどうかを確認したうえで、早めに準備することが安心につながります。

ご自身のケースでどの申告が必要か、またどの特例が使えるかを整理したい方は、ぜひ「投資のコンシェルジュ」の無料相談をご利用ください。専門家が状況に応じた最適な申告準備をサポートいたします。

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準確定申告

準確定申告とは、納税者が死亡した場合に、その人が亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が代わりに行う確定申告のことを指します。通常の確定申告と同様に所得税の計算を行いますが、提出期限は「死亡の翌日から4か月以内」と定められており、期限内に申告・納付する必要があります。 たとえば、年金収入や不動産収入、事業収入があった場合などには、申告が必要です。相続人全員が連名で提出するのが原則で、医療費控除や扶養控除なども通常どおり適用されます。相続の手続きと並行して行うことになるため、早めの準備と専門家への相談が勧められます。

相続税申告

相続税申告とは、人が亡くなって相続が発生したときに、相続人が相続によって得た財産について税務署に申告し、必要に応じて相続税を納める手続きのことです。被相続人の財産総額が相続税の基礎控除額を超える場合に申告義務が発生します。申告期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内で、その期間内に必要な書類を整えて提出しなければなりません。 相続税は現金や預金だけでなく、不動産や株式、美術品なども対象となるため、資産の内容によって評価や申告が複雑になることがあります。また、節税のための特例や控除制度も複数存在し、正しく活用することで税負担を軽減できる可能性もあります。資産運用の観点では、相続税を見据えた財産の組み換えや、生前対策が重要になってきます。

延滞税

延滞税は、所得税や住民税などの国税を法定納期限までに納めなかった場合に、自動的に課される「利息」に相当する追加負担です。 未納期間の日数に応じて年率がかかり、納期限の翌日から2か月までは原則として特例基準割合+1%、それ以降は+7.3%(いずれも年度ごとに見直し)と段階的に高くなるため、放置すると負担が膨らみやすい点が特徴です。 修正申告や期限後申告で不足税額が判明した場合も、その納期限からさかのぼって延滞税が計算されるため、投資取引の計上漏れなどに気付いたら早めに対応することが節税につながります。

加算税

加算税とは、本来納めるべき税金を申告しなかったり、遅れて申告したり、虚偽の内容を申告した場合に、罰則として追加で課される税金のことをいいます。これは「ペナルティ」としての性質を持ち、延滞税とは異なり、過失や故意による申告漏れを防ぐ目的で設けられています。たとえば、期限内に確定申告をしなかった場合や、税務調査で申告内容に誤りが見つかった場合などに加算税が発生します。 加算税には、無申告加算税、過少申告加算税、重加算税などいくつかの種類があり、内容や程度に応じて税率が異なります。税務手続きでは、正しく・期限内に申告を行うことが、加算税を防ぐ最も重要なポイントです。

海外資産

海外資産とは、日本国外に所在する資産のことで、外国の株式や債券、不動産、預金、投資信託などが該当します。たとえば、米国株を保有したり、海外の銀行口座に資金を預けたりすることは、すべて海外資産への投資ということになります。海外資産を保有する主な目的は、資産運用の選択肢を広げたり、日本の経済や円の影響を受けにくくしたりすることです。これにより、リスクの分散や成長性の高い市場への投資が可能になります。 ただし、為替変動のリスクや、現地の税制・法律の違い、情報収集の難しさなどの注意点もあります。また、日本の税務上、海外資産の保有や売却によって得た利益は原則として課税対象となるため、適切な申告と管理が求められます。

基礎控除

基礎控除とは、所得税の計算において、すべての納税者に一律で適用される控除のことを指す。一定額の所得については課税対象から除外されるため、納税者の負担を軽減する役割を持つ。所得に応じて控除額が変動する場合もあり、申告不要で自動適用される。

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