相続税に関する「お尋ね」は、税務署が相続税の申告が必要かどうかを確認するために送る照会文書です。不動産、預貯金、生命保険金などの情報から、遺産総額が基礎控除を超える可能性がある場合に届くことがあります。届いたからといって、直ちに税務調査や不正を疑われているわけではありません。

ただし、無視することはおすすめできません。お尋ね自体は相続税の申告書ではありませんが、回答せずに放置すると、税務署から追加確認を受けたり、申告漏れを疑われたりする可能性があります。

相続税の申告が必要な場合は、お尋ねへの回答だけでなく、期限内に正式な申告と納税を行う必要があります。

対応する際は、遺産総額、借入金などの債務、葬儀費用、生命保険金、過去の贈与、法定相続人の人数を確認し、基礎控除を超えるか整理しましょう。申告不要と考える場合でも、その根拠を示せる資料を手元に残しておくことが大切です。

不明点があるまま推測で回答すると、後から修正が必要になることがあります。財産評価や申告要否の判断に迷う場合は、税理士や税務署に確認したうえで、正確に回答することが重要です。