投資詐欺に遭った場合でも、被害金を取り戻せる可能性はあります。ただし、相手が資金を引き出した後や、暗号資産・海外口座を使っている場合は回収が難しくなるため、早い段階で動くことが重要です。

まず、振込明細、送金先口座、相手とのメール・SNS・LINEの履歴、勧誘資料、契約書、サイトURL、広告画面などを保存してください。画面やサイトは消える可能性があるため、スクリーンショットやPDFで証拠を残します。

次に、送金した金融機関やカード会社へ連絡し、送金停止、口座凍結、不正利用の調査を依頼します。振込先口座に資金が残っていれば、振り込め詐欺救済法により分配を受けられる可能性があります。

あわせて警察、消費生活センター、金融庁の相談窓口、弁護士に相談しましょう。高額被害や相手の特定が必要な場合は、詐欺被害に詳しい弁護士への相談が有効です。

なお、「必ず取り戻せる」とうたって追加費用を求める業者は二次被害の恐れがあります。泣き寝入りを避けるには、証拠保全、金融機関への連絡、警察・専門家相談を同時に進めることが大切です。