50代の子供なし夫婦です。生命保険に入っていませんが、特に問題はありませんか？
50代の子供なし夫婦です。生命保険に入っていませんが、特に問題はありませんか？
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2025/12/10 13:45
男性
50代
50代の子どもなし夫婦です。これまで大きな病気もなく過ごしてきたため、生命保険には一度も加入していません。しかし、このまま保険に入らなくても金銭的なリスクは小さいのか、万が一の入院費や葬儀費用など、生命保険の必要性を知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
結論として、50代・子どもなし夫婦の場合、十分な貯蓄があれば大きな死亡保障の生命保険は必須ではありません。ただし、医療費・葬儀費・介護リスクにどこまで自分の資産で備えられるかが判断基準になります。
まず医療費については、公的医療保険と高額療養費制度があるため、がん治療や手術でも自己負担は多くの場合数万円〜十数万円、長期治療でも数十万円台で収まります。貯蓄から100万〜200万円程度を医療リスクに充てられるなら、医療目的で大きな死亡保障を持つ必要は低くなります。
葬儀費用は家族葬中心で100万〜150万円が目安です。子どもがいない夫婦では、互いの葬儀費用を預貯金でまかなえる場合は死亡保険は不要です。
また、介護リスクは生命保険よりも老後資金の確保が重要で、生活費＋予備資金がどの程度あるかがポイントです。生活防衛資金の半年〜2年分に加え、医療・葬儀分として100万〜300万円の余裕があれば、保険に入らない判断も十分に合理的です。
一方で、どちらかの収入に強く依存している、貯蓄が少ない、住宅ローンが残っているなどの場合は、一定期間だけ備える定期保険や小額の終身保険を検討する価値があります。
ご家庭の貯蓄・収入・老後設計によって最適解は異なります。投資のコンシェルジュでは「入らない」という選択肢も含めて中立的にシミュレーションできますので、まずは無料でご相談ください。
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男性50代
“50代に必要な生命保険はありますか？おすすめの保険があれば教えてください。”
A. 50代は大きな死亡保障を減らし、医療・がん・介護など自分のリスクに備える時期です。家族構成と資産状況に応じて必要保障を見直し、無駄を削った最適な保険設計を考えましょう。
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男性50代
“50代になると、生命保険は不要と聞きました。本当でしょうか？”
A. 貯蓄や家族状況により解約してもよい場合がある一方、医療・介護リスクや加入し直しの難しさから継続すべきケースもあります。
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“50歳になり子どもの独立が迫っています。保険の見直しをするうえで、どのように考えればよいでしょうか？”
A. 死亡保障を500万~1,000万円程度に減額し、削減した保険料を新NISAなどの資産運用に回すことをおすすめします。医療保障は基本的なものを維持し、介護保険より貯蓄を優先しましょう。
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“葬儀費用に備える保険はありますか？”
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“高額療養費制度の対象外となる費用の詳細を知りたいです。”
A. 制度は保険診療分を抑えますが、差額ベッド代や自由診療・先進医療、通院にかかる交通費などは自己負担となり、追加での備えが必要です。
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“必要な介護費用の目安はいくらですか？”
A. 介護費用は一時費用約47万円と月額約9万円で、平均介護期間4年7か月を考慮すると合計約540万円前後が必要です。
関連する専門用語
公的医療保険制度
公的医療保険制度とは、すべての国民が安心して医療を受けられるように、国が法律で定めた仕組みに基づいて提供される医療保険の制度です。日本では「国民皆保険（こくみんかいほけん）」と呼ばれ、国民全員がいずれかの医療保険に加入することが義務付けられています。 主な保険には、会社員などが加入する「健康保険」、自営業者や無職の人などが加入する「国民健康保険」、75歳以上の高齢者向けの「後期高齢者医療制度」などがあります。この制度により、医療費の一部（たとえば3割）を自己負担するだけで、必要な医療サービスを受けることができます。公的医療保険制度は、社会全体で医療費を支え合う「相互扶助」の仕組みであり、生活の安心を支える基本的な社会保障のひとつです。
高額療養費制度
高額療養費制度とは、1か月に医療機関で支払った自己負担額が一定の上限を超えた場合、その超過分が払い戻される公的な医療費助成制度です。日本では公的医療保険により治療費の自己負担割合は原則3割（高齢者などは1〜2割）に抑えられていますが、手術や長期入院などで医療費が高額になると家計への影響は大きくなります。こうした経済的負担を軽減するために設けられているのが、この高額療養費制度です。 上限額は、70歳未満と70歳以上で異なり、さらに所得区分（年収の目安）によって細かく設定されています。たとえば、年収約370万〜770万円の方（一般的な所得層）では、1か月あたりの自己負担限度額は「約8万円＋（総医療費−26.7万円）×1％」となります。これを超えた分は、後から申請によって保険者から払い戻しを受けることができます。 また、事前に健康保険の窓口で「限度額適用認定証」を取得し、医療機関に提示しておけば、病院の窓口で支払う金額そのものを最初から自己負担限度額までに抑えることも可能です。これにより、退院後の払い戻しを待たずに現金の一時的な負担を軽減できます。 同じ月に複数の医療機関を受診した場合や、同一世帯で同じ医療保険に加入している家族がいる場合には、世帯単位で医療費を合算して上限額を適用することもできます。さらに、直近12か月以内に3回以上この制度を利用して上限を超えた場合、4回目以降は「多数回該当」となり、上限額がさらに引き下げられる仕組みもあります。なお、払い戻し申請から実際の支給までには1〜2か月程度かかるのが一般的です。 資産運用の観点から見ると、この制度によって突発的な医療費リスクの一部を公的にカバーできるため、民間の医療保険や緊急時資金を過剰に積み上げる必要がない場合もあります。医療費リスクへの備えは、公的制度・民間保険・現金準備のバランスで考えることが大切です。特に高所得者や自営業者の場合は、上限額が比較的高めに設定されている点や支給までのタイムラグを踏まえ、制度と現金の両面から備えておくと安心です。
死亡保障
死亡保障とは、契約者が亡くなった場合に、遺された家族などの受取人に対して保険金が支払われる仕組みのことをいいます。主に生命保険に含まれる保障内容であり、家計の支え手が亡くなった際の遺族の生活費や教育資金、住宅ローンの返済などを補うために活用されます。 死亡保障の金額や期間は契約内容によって異なり、定期保険のように一定期間のみ保障されるものや、終身保険のように一生涯保障が続くものがあります。自分に万が一のことがあったときに、大切な人たちが経済的に困らないように備える目的で利用されるため、ライフプランに応じた保障額の設定が重要です。また、保障を手厚くすると保険料も高くなるため、必要な金額と負担のバランスを考えることが大切です。
葬儀保険
葬儀保険とは、契約者が亡くなった際に葬儀費用などの資金を保障することを目的とした保険のことです。加入者が保険料を支払うことで、万一の際に遺族が経済的な負担を軽減できる仕組みとなっています。通常の生命保険に比べて保障額は小さいですが、その分掛け金も抑えられており、備えとして利用しやすいのが特徴です。資産運用の観点では、直接的な資産増加を目的とする商品ではなく、万一のリスクに備える「守りの手段」として位置づけられます。
生活防衛資金
生活防衛資金とは、万が一の病気や失業、災害などで収入が途絶えた場合でも、一定期間は生活を維持できるように、あらかじめ確保しておく現金のことです。投資を始める前にまず準備しておくべきお金で、一般的には生活費の3か月から6か月分を目安にするとされています。 この資金は、株や投資信託のように価格が変動する商品ではなく、すぐに引き出せる預金などで保管するのが望ましいとされています。生活防衛資金がしっかりと確保されていれば、投資のリスクを過度に恐れずに冷静な判断がしやすくなり、精神的な安心感にもつながります。
定期保険
定期保険とは、あらかじめ決められた一定の期間だけ保障が受けられる生命保険のことです。たとえば10年や20年といった契約期間のあいだに万が一のことがあれば、保険金が支払われますが、その期間を過ぎると保障はなくなります。保障期間が限定されているため、保険料は比較的安く設定されています。特に子育て世代や住宅ローンを抱えている方など、特定の期間だけ万が一の保障を重視したい場合に適しています。貯蓄性はなく、純粋に「保障のための保険」である点が特徴です。
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A. 死亡保障を500万~1,000万円程度に減額し、削減した保険料を新NISAなどの資産運用に回すことをおすすめします。医療保障は基本的なものを維持し、介護保険より貯蓄を優先しましょう。
