遠方に住む親の通院付き添いや介護体制の調整のために仕事を休む場合でも、要件を満たせば介護休業給付金の対象になります。介護休業給付では、対象家族との同居は要件ではありません。対象家族には、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫が含まれるため、別居している親も対象になり得ます。

ただし、給付を受けるには、対象家族が負傷・疾病・心身の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態であることが前提です。日常生活の世話だけでなく、通院対応や介護サービスの調整など、介護体制を整えるために休業が必要な場合も確認対象になります。

申請前には、雇用保険の被保険者であること、会社に介護休業として正式に申し出ていること、同じ対象家族について通算93日・3回までの範囲内であることを確認しましょう。遠方・別居そのものは不利な条件ではなく、対象家族の範囲、介護の必要性、勤務先での手続きが主な判断ポイントです。