相続税申告後に小規模宅地等の特例の適用漏れに気づいた場合、税額を見直せるかは「単なる失念」か「未分割などの事情があったか」で変わります。更正の請求は、原則として法定申告期限から5年以内に行います。

ただし、この特例は申告書への記載と必要書類の添付が前提です。当初申告時に遺産分割が済んでいて、特例を使える状態だったにもかかわらず記載しなかった場合、後から新たに適用することは認められにくいと考えます。

一方、申告期限までに分割がまとまらず「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付していた場合は、分割成立後に更正の請求ができる可能性があります。この場合は、分割の日の翌日から4か月以内に手続きする必要があります。

必要書類は、更正の請求書、修正後の申告書、遺産分割協議書、土地の評価資料、戸籍・住民票、居住・保有・事業継続を確認できる資料などです。期限切れ、書類不足、要件不充足、対象宅地の選び替え目的の場合は認められない可能性があるため、早めに税理士へ確認することが重要です。