小規模宅地等の特例は、戸建てだけでなくマンションにも適用されます。対象になるのは建物ではなく、マンションの敷地権・土地持分に対応する部分です。そのため、区分所有マンションでは敷地全体ではなく、専有部分に応じた持分で土地評価額や面積を判定します。

被相続人が自宅として住んでいたマンションであれば、「特定居住用宅地等」として、要件を満たす場合に330㎡まで80％の評価減を受けられます。同居親族が取得して居住を継続する場合や、一定の別居親族が取得する場合など、取得者ごとの条件確認が重要です。

一方、賃貸に出していたマンションは「貸付事業用宅地等」として判定されます。この場合は200㎡まで50％減が上限で、相続開始前から継続して貸付が行われ、相続後も申告期限まで貸付事業を継続していることなどがポイントです。空室が長い場合や一時的な貸付では、適用が難しくなる可能性があります。

同じマンション内で自宅部分と賃貸部分が混在する場合は、用途ごとに区分して判定します。マンションでも特例は使えますが、利用状況、取得者の要件、敷地持分による面積計算を整理して確認することが大切です。