小規模宅地等の特例は、相続した土地の相続税評価額を一定割合減額できる制度です。対象は主に、自宅の敷地である「特定居住用宅地等」、事業用の「特定事業用宅地等」、賃貸用の「貸付事業用宅地等」に分かれ、区分ごとに面積上限や減額割合、適用要件が異なります。

自宅の土地では、配偶者が取得する場合は比較的適用しやすく、同居親族が取得する場合は、原則として相続税の申告期限までその家に住み続け、土地を保有していることが必要です。

別居親族でも、いわゆる「家なき子特例」に該当すれば対象になりますが、持ち家の有無や過去の居住状況など厳格な条件があります。

事業用の土地では、被相続人の事業を相続人が引き継ぎ、申告期限まで事業を継続し、土地も保有していることが基本です。貸付事業用宅地も、賃貸事業が実態をもって行われ、相続後も継続されることが求められます。

したがって、この特例は「土地の用途」「取得する人との関係」「相続後の居住・事業・保有の継続」の3点で判断します。未分割の土地は原則適用できないため、遺産分割や申告期限にも注意が必要です。