住宅ローンの借り換えはどのようなタイミングで行うべきですか?
住宅ローンの借り換えはどのようなタイミングで行うべきですか?
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2025/09/19 09:02
女性
30代
住宅ローンの借り換えについて、どのようなタイミングで行うのが最適なのか悩んでいます。金利が下がったときに動くべきなのか、返済期間の残り年数や残高によって効果が変わるのか、また手数料や諸費用を含めて本当に得になるのかが分かりにくいです。判断しやすい基準や注意点を教えていただけますか。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
住宅ローンの借り換えは、金利差が0.5〜1.0%以上あり、残り返済期間が10年以上、残高が1,000万円以上のときに検討するのが有力です。諸費用を含めても得になるかを確認し、損益分岐点が2〜3年以内に回収できるなら実行を前向きに考えられます。
判断のポイントは7つあります。①実行金利で比較すること、②残期間と残高の大きさ、③手数料や登記費用などの諸費用、④変動から固定など金利タイプの見直し意図、⑤団信や付帯保険の条件、⑥繰上げ返済との比較、⑦住宅ローン控除の継続可否です。
具体的には、まず諸費用を見積もり、毎月の削減額で割ることで損益分岐までの期間を算出します。2〜3年で回収できれば効果が大きいといえます。
タイミングとしては、固定特約が満了する前や金利上昇局面での変動から固定への切り替え、金融機関のキャンペーン時などが狙い目です。逆に、残期間が短い、残高が少ない、すでに低金利で借りている場合は見送る方が無難です。
実務では複数行に事前審査を出し、総返済額で比較するのが確実です。必要書類の準備や住宅ローン控除の継続手続きも忘れないようにしましょう。
まとめると、借り換えは「金利差・残期間・残高」という条件と、「損益分岐が短期間で回収できるか」を基準に判断すれば、初心者でも適切なタイミングを見極められます。
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関連する専門用語
借り換え
借り換えとは、すでに利用しているローンや借入金を、新たなローンで返済することをいいます。主な目的は、金利がより低いローンに乗り換えて利息の支払いを減らしたり、返済期間を延ばして月々の負担を軽くしたりすることです。 特に住宅ローンでは、金利が下がったタイミングで借り換えを行うことで、長期的に大きな節約につながる可能性があります。ただし、借り換えには手数料や手続きの負担がかかることもあるため、総合的に得になるかをしっかりと見極めることが大切です。
損益分岐点
損益分岐点とは、売上と費用がちょうど同じになり、利益も損失も出ない境目の売上金額のことを指します。つまり、これ以上売上が増えれば利益が出て、これより少なければ赤字になるという基準点です。企業の経営や事業の採算性を判断するうえで非常に重要な指標です。投資の場面では、企業の収益構造を理解するために損益分岐点を確認することで、どれくらいの売上規模で利益が出るのかを把握できます。また、新しく事業を始める際にも、どのくらい売上を確保すれば黒字になるかを考える材料として使われます。投資判断や事業計画を立てるうえで欠かせない基本的な概念です。
実行金利
実行金利とは、住宅ローンなどの借入れにおいて、表面上の金利だけでなく、手数料や保証料などをすべて含めた「実際に支払うことになる金利」のことを指します。金融機関が提示する金利(表面金利)は一見低く見えることがありますが、実際には契約時の諸費用が加わるため、それらを加味した実行金利の方が、より正確に借入れのコストを把握できます。 たとえば、同じ金利でも手数料の高いローンは、実行金利が高くなり、結果的に返済総額が増えることがあります。資産運用やライフプランを立てるうえでも、表面金利だけでなく、実行金利を確認して正しい比較・判断をすることが大切です。
変動金利
変動金利とは、市場の金利動向に応じて一定の期間ごとに金利が見直される仕組みのことを指します。住宅ローンや投資信託の分野でよく使われ、金利が低下すれば支払い負担が軽くなる一方で、金利上昇時には支払額が増加するリスクがあります。短期的な金利低下が見込まれる場合に有利ですが、将来的な金利上昇に備えた資金計画が重要です。
固定金利
固定金利とは、契約時に決めた金利が満期まで変わらない金利のことを指します。主に住宅ローンや定期預金などで採用され、金利変動のリスクを避けられるメリットがあります。市場金利が上昇しても支払額が増えないため、長期的な資金計画を立てやすい一方で、市場金利が下がった場合には高い金利を支払い続けるデメリットもあります。
住宅ローン控除(住宅ローン減税/住宅借入金等特別控除)
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは、個人が住宅ローンを利用して自宅を購入・新築・増改築した際に、一定の条件を満たせば年末時点のローン残高に応じた金額が所得税から控除される制度です。住宅取得を支援する目的で設けられており、最大で13年間にわたり税負担を軽減できます。 控除額は原則として「年末のローン残高×0.7%」を基準に算出され、各住宅区分ごとに定められた借入限度額までが対象となります。控除しきれなかった分は翌年度の住民税からも一定額控除されます。 適用を受けるにはいくつかの条件があります。主な要件は、①自ら居住すること、②取得から6か月以内に入居し年末まで継続居住すること、③床面積が50㎡以上(一定要件を満たせば40㎡以上も可)、④返済期間が10年以上のローンであること、⑤合計所得が2,000万円以下であること、などです。親族間の売買や勤務先からの無利子・超低利ローンは対象外となります。 また、新築住宅は省エネ基準の適合が必須条件とされており、長期優良住宅やZEH水準の住宅は借入限度額が優遇されます。中古住宅では新耐震基準に適合していることが必要で、古い住宅では耐震証明書の提出が求められるケースもあります。増改築やリフォームも一定の工事要件を満たせば対象になります。 手続きは初年度に確定申告が必要で、会社員の場合は2年目以降は年末調整で対応できます。必要書類として、住宅ローンの年末残高証明書、売買契約書や登記事項証明書、省エネ性能に関する証明書などが挙げられます。 住宅ローン控除は、住宅購入時の資金計画や税負担に大きく影響する重要な制度です。適用条件や期限を正しく理解し、事前に必要書類や証明の取得を進めておくことが安心につながります。
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