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住宅ローン減税はいつまで受けられますか?また、条件も教えて下さい

住宅ローン減税はいつまで受けられますか?また、条件も教えて下さい

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2025/09/19 09:02


女性

30代

question

住宅ローンを検討しているのですが、住宅ローン減税はいつまで利用できるのか、またその適用条件について詳しく知りたいです。例えば、対象となる住宅の要件や借入額、入居時期によって控除期間や控除額が変わると聞きました。制度改正もあると聞くので、最新の情報を踏まえて説明していただけますか。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

住宅ローン減税は 2025年12月31日までの入居 が対象です。控除率は年末ローン残高の 0.7% で、新築は原則13年、中古やリフォームは10年間控除を受けられます。

新築住宅では、省エネ性能に応じて借入限度額が変わります。長期優良住宅や低炭素住宅は上限4,500万円(子育て・若者夫婦は5,000万円)、ZEH水準なら3,500万円(同4,500万円)、省エネ基準適合住宅は3,000万円(同4,000万円)です。省エネ基準を満たさない住宅は、原則対象外ですが、一部の経過措置で上限2,000万円・10年の控除が受けられるケースもあります。

中古住宅やリフォームは控除期間が10年で、上限は2,000万〜3,000万円。リフォームの場合は、耐震・省エネ・バリアフリーといった対象工事で、工事費100万円超などの条件があります。

主な条件は以下の通りです。

  • 自分が住むための住宅であること
  • 入居は引渡しから6か月以内
  • 返済期間10年以上のローン
  • 所得2,000万円以下
  • 床面積は50㎡以上(40〜50㎡は特例)
  • 店舗併用の場合は居住部分が1/2以上
  • 新築は省エネ基準への適合が要件化

初年度は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で続けられます。

特に注意が必要なのは、省エネ基準を満たさない新築や、40〜50㎡の住宅です。建築確認日や所得要件によっては対象外になるため、購入前に必ず確認してください。

つまり、いつまで受けられるかは「2025年末までの入居」が大前提で、その上で住宅の性能や建築確認日によって控除額や期間が変わります。

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住宅ローン控除(住宅ローン減税/住宅借入金等特別控除)

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは、個人が住宅ローンを利用して自宅を購入・新築・増改築した際に、一定の条件を満たせば年末時点のローン残高に応じた金額が所得税から控除される制度です。住宅取得を支援する目的で設けられており、最大で13年間にわたり税負担を軽減できます。 控除額は原則として「年末のローン残高×0.7%」を基準に算出され、各住宅区分ごとに定められた借入限度額までが対象となります。控除しきれなかった分は翌年度の住民税からも一定額控除されます。 適用を受けるにはいくつかの条件があります。主な要件は、①自ら居住すること、②取得から6か月以内に入居し年末まで継続居住すること、③床面積が50㎡以上(一定要件を満たせば40㎡以上も可)、④返済期間が10年以上のローンであること、⑤合計所得が2,000万円以下であること、などです。親族間の売買や勤務先からの無利子・超低利ローンは対象外となります。 また、新築住宅は省エネ基準の適合が必須条件とされており、長期優良住宅やZEH水準の住宅は借入限度額が優遇されます。中古住宅では新耐震基準に適合していることが必要で、古い住宅では耐震証明書の提出が求められるケースもあります。増改築やリフォームも一定の工事要件を満たせば対象になります。 手続きは初年度に確定申告が必要で、会社員の場合は2年目以降は年末調整で対応できます。必要書類として、住宅ローンの年末残高証明書、売買契約書や登記事項証明書、省エネ性能に関する証明書などが挙げられます。 住宅ローン控除は、住宅購入時の資金計画や税負担に大きく影響する重要な制度です。適用条件や期限を正しく理解し、事前に必要書類や証明の取得を進めておくことが安心につながります。

長期優良住宅

長期優良住宅とは、長い年月にわたって安心・快適に住み続けられるよう、耐久性や省エネルギー性能、維持管理のしやすさなどに優れた住宅のことをいいます。この制度は、短期間で建て替えを繰り返すのではなく、良質な住宅を長く大切に使うことを目的としており、一定の基準を満たす住宅に対して、国や自治体から認定される仕組みです。 認定を受けると、住宅ローン控除の上限が増えたり、固定資産税の軽減措置が受けられたりするなどの優遇があります。資産運用の観点では、家そのものが将来価値を保ちやすくなるため、資産としての住宅の質を高める意味でも重要です。投資初心者にとっては、「長く安心して住めて、税金の優遇も受けられる、将来の資産価値を意識した家」と捉えるとわかりやすいでしょう。

低炭素住宅

低炭素住宅とは、二酸化炭素(CO₂)の排出をできるだけ抑えた、省エネルギー性能に優れた住宅のことを指します。具体的には、断熱性能の高い建材の使用や、高効率な給湯設備、LED照明、太陽光発電の導入などにより、日常生活でのエネルギー消費を抑える設計がなされています。 このような住宅は、地球温暖化対策の一環として国が推進しており、所定の基準を満たすことで「低炭素建築物」として認定されます。認定を受けると、住宅ローン減税や登録免許税の軽減といった税制上のメリットを受けることができます。資産運用の視点からは、将来的な光熱費の削減や住宅の資産価値の維持に寄与するため、家を資産として捉える際にも重要な要素となります。投資初心者にとっては、「環境にやさしく、税金も安くなり、将来の家計にもプラスになる住宅」として理解するとよいでしょう。

ZEH水準省エネ住宅 (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

ZEH水準省エネ住宅とは、消費するエネルギーを極力抑えつつ、太陽光発電などでエネルギーをつくり出し、年間の一次エネルギー消費量がおおむねゼロになることを目指した住宅のことをいいます。高い断熱性能や高効率な設備機器を備えることで冷暖房や給湯に必要なエネルギーを減らし、その上で再生可能エネルギーを利用して補う仕組みです。 国の省エネ基準を超える性能を持ち、補助金や住宅ローン控除などで優遇を受けられる場合があります。

省エネ基準適合住宅

省エネ基準適合住宅とは、国が定める省エネルギー基準に適合して建てられた住宅のことをいいます。断熱性や気密性、設備の効率性などが一定水準以上であることが条件であり、冷暖房のエネルギー消費を抑えることができます。 これにより光熱費を節約できるだけでなく、環境への負担も軽減されます。省エネ基準適合住宅は、住宅ローン控除の優遇対象となることがあり、資産運用の観点でも長期的にコスト削減と資産価値の維持が期待できます。将来の住まい選びにおいて、安心かつ経済的な選択肢の一つです。

年末調整

年末調整とは、会社員や公務員などの給与所得者が1年間に納めるべき所得税の額を、年末に雇用主が計算し直して精算する手続きのことです。通常、毎月の給与からあらかじめ見込みで所得税が源泉徴収されていますが、年末に実際の収入や各種控除(配偶者控除、扶養控除、保険料控除など)を反映させて正確な税額を算出し、過不足を調整します。 税金を払いすぎていた場合には還付され、足りなかった場合は追加で徴収されることがあります。年末調整によって、多くの給与所得者は確定申告をしなくても納税が完結する仕組みになっており、手間の軽減と課税の公平性を両立させる重要な制度です。ただし、自営業者や副業収入がある人、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい人などは、年末調整だけでは対応できず、別途確定申告が必要になります。

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