国民健康保険（国保）と国民年金（国年）は「国民向けでセット」に見えますが、運営主体と加入管理が別です。国保は市区町村が保険者で資格・保険料を自治体が管理し、国年は全国制度として加入区分（第1号/第2号/第3号）を年金側ルールで管理します。このため、同じ役所に行っても“申請として一体化”せず、別手続きになります。

退職後は、まず「次の健康保険」を国保・任意継続・家族の扶養（社保）から決めます。国保に入るなら住所地の自治体で、資格が変わった日から原則14日以内に加入届を出します（遅れると遡って保険料が発生し得るため、書類が揃い次第速やかに）。

次に「年金の区分」を決めます。退職して第1号になる場合は自治体で種別変更の届出、配偶者の扶養に入って第3号になる場合は配偶者の勤務先経由の手続きです。「国保に入った＝国年も自動で第1号」ではない点が混線しやすいポイントです。

転居時は、住民票の転入届（一般に14日以内）が起点です。国保は自治体ごとに保険者が変わるため転出・転入に伴う手続きが必要になりやすい一方、国年はマイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば住所変更の届出が原則不要な場合があります。