結婚後の新生活で、引っ越し費用をはじめとした初期費用はどれくらいかかりますか?
結婚後の新生活で、引っ越し費用をはじめとした初期費用はどれくらいかかりますか?
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2026/02/24 13:42
男性
30代
結婚後の新生活を始めるにあたり、引っ越し代に加えて、家具家電の購入費、生活必需品の買い足しまで含めた初期費用の総額目安を知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
結婚後の新生活の初期費用は、①住居契約(賃貸の初期費用)②引っ越し代③家具家電④生活必需品⑤想定外の出費、までを同じ箱で見積もると全体像を把握できます。まず「初期費用に含める範囲」を決め、費目別に上限を置くのが出費ブレを抑えるコツです。
賃貸の場合、敷金礼金・前家賃・仲介手数料・保証料・火災保険・鍵交換などが重なり、合計は家賃の数カ月分になることがあります。家賃を基準に上限を先に決め、更新料や引っ越し後の修繕費など“将来費用”は別枠に分けると混乱しません。
引っ越し代は荷物量・距離・時期で変動するため、通常期と繁忙期の2レンジで見積もり、見積取得で精度を上げます。家具家電は「最低限セット」と「買い替え・グレード重視」で差が出るので、現有品の持ち寄り可否、エアコンや照明の備え付け有無、配送設置費まで含めて整理します。
最後に生活必需品は「初月に必須」と「1〜3カ月で買い足し」に分け、初月枠を厚めに確保します。合計額に対して5〜10%の予備費を上乗せし、優先順位(住居契約→引っ越し→最低限の生活基盤)で購入計画を組むと資金ショートを防げます。
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敷金
敷金とは、賃貸契約を結ぶ際に、借主が貸主(大家)へ預ける保証金のことです。主に、家賃の滞納や退去時の原状回復費用などを補うための「担保」としての役割を持っています。敷金は、契約期間中は貸主が保管し、入居者が退去する際に未払いの家賃や修繕費などを差し引いたうえで、残額が返還されるのが一般的です。 特に住宅の賃貸ではよく用いられる制度で、金額は家賃の1〜2か月分が相場とされています。敷金は法律上「預かり金」であり、貸主の所有物ではないため、正当な理由がなければ返還される義務があります。一方、オフィスや店舗などの事業用物件では、敷金が「保証金」や「預託金」と呼ばれる場合もあり、契約内容によっては返還条件が異なることもあります。敷金は、借主と貸主の信頼関係を円滑に保つための重要な仕組みです。
礼金
礼金とは、賃貸契約を結ぶ際に、借主が貸主(大家)へ「お礼」として支払うお金のことです。敷金と違って、礼金は契約期間が終わっても返還されないのが特徴です。もともとは、住まいを貸してもらうことへの感謝の気持ちとして支払われていた慣習から始まりましたが、現在では地域や物件によって金額や有無が異なります。 一般的に、礼金の相場は家賃の1〜2か月分程度とされますが、最近では競争の激しい都市部を中心に「礼金なし」の物件も増えています。礼金は契約書に明記されており、入居時の初期費用の一部として支払われます。借主にとっては返ってこない支出であるため、敷金や仲介手数料などと合わせて総額を把握しておくことが大切です。
保証料
保証料とは、住宅ローンを借りる際に、借入者が万が一返済できなくなったときに備えて、保証会社に対して支払う費用のことです。この費用を支払うことで、金融機関は返済が滞った場合でも保証会社から返済分を受け取ることができ、貸し倒れのリスクを減らすことができます。 借入者にとっては、連帯保証人を立てずにローンを組むことができるというメリットがあります。保証料の支払い方法には、ローン契約時に一括で支払う方法と、毎月の返済に上乗せして支払う方法があり、金額や支払方法は金融機関や保証会社によって異なります。なお、「フラット35買取型」のように、保証料が原則として不要なローン商品もあるため、事前に確認することが大切です。
火災保険
火災保険とは、火事によって建物や家財が損害を受けたときに、その損害を補償するための保険のことです。ただし名前に「火災」とありますが、火事だけでなく、落雷、爆発、風災、水災、盗難など、さまざまな災害や事故による損害も対象に含まれることがあります。 保険の内容や補償範囲は契約によって異なり、自分の住まいや生活スタイルに合わせて選ぶことが大切です。住宅ローンを利用する際には、火災保険の加入が必須とされることが一般的です。もしものときに大きな経済的損失を防ぐための基本的な備えとして、多くの家庭で活用されています。
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