投資の知恵袋
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NISA口座の資産は、いつから取り崩すのがよいのでしょうか？
回答済み
1
2026/09/11 10:57
女性
30代
NISA口座で積み立てた資産を老後資金や教育資金などに使う場合、いつから取り崩しを始めるのが適切なのか知りたいです。年齢や資金目的、市場環境、非課税メリットを踏まえた判断基準を教えてください。
回答をひとことでまとめると...
NISA資産の取り崩しは、年齢だけでなく資金目的や必要時期から逆算し、近く使う資金は安全性を高め、老後資金は非課税運用を活かしながら段階的に行うことが重要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
NISA口座の資産を取り崩す時期は、年齢だけで決めるのではなく、資金目的と使う時期から逆算して判断することが大切です。教育資金や住宅資金など使う時期が決まっているお金は、必要時期の数年前から一部を売却し、預金や低リスク資産へ移しておくと安心です。
老後資金として使う場合は、退職後すぐに全額を売却するのではなく、公的年金や退職金、預貯金で不足する分を補う形で、必要額だけ段階的に取り崩すのが基本です。
NISAは運用益が非課税になるため、すぐに使わない資金まで早く売却すると、非課税で運用を続けるメリットを失います。
また、市場が大きく下落している時期に売却すると損失を確定させる可能性があります。生活費の1〜3年分程度を預貯金で確保しておけば、相場が悪い時期に無理に売らずに済みます。
結論として、近く使う資金は早めに安全性を高め、長期で使う老後資金は非課税メリットを活かしながら計画的に取り崩すことが重要です。
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関連する専門用語
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
取り崩し
資産運用における「取り崩し」とは、投資して増やしたお金を少しずつ引き出して使うことを指します。これは老後資金の活用や、定期的な生活費の補填として重要な考え方です。特に、資産を長持ちさせながら安定的に使うためには、計画的な取り崩しが必要になります。 取り崩しの方法にはいくつかの種類があります。代表的なのが「定率取り崩し」と「定額取り崩し」です。定率取り崩しは、毎年の資産残高の一定割合（例えば4%）を取り崩す方法で、資産の増減に応じて引き出す額が変わります。一方、定額取り崩しは、毎年決まった金額を引き出す方法で、収入の安定性が高い反面、資産が減少すると枯渇するリスクがあります。 取り崩しをする際は、資産が長持ちするように運用を続けることも重要です。例えば、株式や債券の比率を調整しながら、値動きの少ない資産を活用することで、取り崩し時のリスクを抑えられます。また、取り崩しの際に一度に大きな金額を引き出すと、市場が下落したときに資産が大きく減る可能性があるため、必要な分を計画的に引き出すことが大切です。
公的年金
公的年金には「国民年金」と「厚生年金」の2種類があり、高齢者や障害者、遺族が生活を支えるための制度です。この制度は、現役で働く人たちが納めた保険料をもとに、年金受給者に支給する「世代間扶養」の仕組みで成り立っています。 国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。保険料を一定期間（原則10年以上）納めると、65歳から老齢基礎年金を受け取ることができます。また、障害を負った場合や生計を支える人が亡くなった場合には、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ることができます。 厚生年金は、会社員や公務員が対象の制度で、国民年金に追加で加入する形になります。保険料は給与に応じて決まり、支払った分に応じて将来の年金額も増えます。そのため、厚生年金に加入している人は、国民年金だけの人よりも多くの年金を受け取ることができ、老齢厚生年金のほかに、障害厚生年金や遺族厚生年金もあります。 公的年金の目的は、老後の生活を支えるだけでなく、病気や事故で障害を負った人や、家計を支える人を亡くした遺族を支援することにもあります。財源は、加入者が納める保険料と税金の一部で成り立っており、現役世代が高齢者を支える「賦課方式」を採用しています。しかし、少子高齢化が進むことで、この仕組みを今後も維持していくことが課題となっています。公的年金は、すべての国民が支え合い、老後の安心を確保するための重要な制度です。
退職金
退職金とは、長年勤務した従業員が退職する際に企業から支給される一時金のことです。その金額は、勤務年数や役職、企業の規模や方針などによって決まり、退職後の生活を支える目的で支給されます。また、従業員にとっては将来への安心感を得るための制度であり、企業にとっては長年の貢献に対する感謝の意を示すとともに、円滑な人事の移行を促す役割も果たします。 退職金は、通常の給与とは異なり、特別な支払いとして扱われるため、税金の計算方法も異なります。一定の条件を満たすと税優遇措置が適用され、受け取る金額に対する税負担が軽減されることがあります。そのため、退職金を受け取る際には、税制や受け取り方法について事前に確認しておくことが大切です。 退職金の制度や金額の決め方は、企業の就業規則や雇用契約によって定められています。また、一括で受け取る方法と分割して受け取る方法があり、運用方法によっては老後の資産形成にも活用できます。退職金をどのように管理・運用するかは、将来の生活設計に大きく影響するため、計画的に活用することが重要です。
リスク資産
リスク資産とは、市場の変動によって価格が上下し、投資元本が増減する可能性のある資産のことを指す。代表的なものとして、株式、投資信託、外国為替、コモディティ（原油や金など）、不動産などがある。 これらの資産は、長期的に見ればリターンが期待できる一方で、短期的には価格が大きく変動することがある。そのため、リスク資産を運用する際は、投資の目的や期間、リスク許容度を考慮したポートフォリオの設計が重要となる。
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