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PTSでNISA枠を使って買付する場合、通常取引と同じように非課税になりますか。

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PTSでNISA枠を使って買付する場合、通常取引と同じように非課税になりますか。

回答済み

1

2026/10/20 16:00


女性

30代

question

PTS取引で夜間にも株を買えると聞きました。NISA口座の成長投資枠を使ってPTSで株を買った場合も、昼間の通常取引と同じように売却益や配当は非課税になるのでしょうか。取引時間や取引場所が違うことで、NISAの扱いが変わるのか知りたいです。

answer

回答をひとことでまとめると...

PTSでも、NISA口座の成長投資枠で購入した株の売却益や配当は原則非課税です。ただし、証券会社の対応可否や預り区分、配当の受取方法を確認しましょう。

佐々木 辰

38歳

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

結論として、NISA口座の成長投資枠で買い付けた株であれば、PTSで約定しても非課税の扱いは原則として変わりません。

NISAの非課税は、取引時間や取引場所ではなく、株を「NISA預り」で取得したかどうかで決まります。成長投資枠の対象銘柄をNISA口座で購入すれば、売却益には税金がかかりません。

ただし、夜間PTSでNISA注文を利用できるかは証券会社によって異なります。PTSではNISA注文を受け付けていない場合もあるため、注文画面で市場、預り区分、対象銘柄を確認しましょう。誤って特定口座や一般口座で買った株を、後からNISA口座へ移すことはできません。

配当金も非課税にするには、受取方法を証券口座で受け取る「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。銀行振込などを選ぶと課税されることがあるため、事前の確認が重要です。

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“PTSの手数料が安い証券会社もあると聞きましたが、取引コスト面で有利ですか。”

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“PTSの株価は、東証の終値と違うことがありますが、どちらを基準に考えればよいのでしょうか。”

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“PTSを使えば、決算発表後すぐに株を売買できると聞きましたが、初心者でも利用してよいのでしょうか。”

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“NISAで、配当金を非課税で受け取る方法を教えて下さい。”

A. NISAで配当・分配金を非課税で受け取るには、株式・ETF・REITは配当受取方法を「株式数比例配分方式」に設定し、口座区分を明細で確認することが重要です。

関連する専門用語

PTS(私設取引システム)

PTS(私設取引システム)とは、証券取引所を介さずに株式などを売買できる、民間事業者が運営する電子取引市場のことです。日本語では「私設取引システム」と呼ばれ、東京証券取引所のような公設取引所とは異なる仕組みとして位置付けられています。金融商品取引法に基づく登録を受けた業者が運営しており、上場企業の株式などを東証と並行して取引することができます。 現在、国内で代表的なPTSには「SBIジャパンネクストPTS(J-Market)」と「Cboe Japan PTS(旧Chi-X Japan)」の2つがあります。これらのPTSは、個人投資家と証券会社をつなぎ、主に上場株式やETF、REITなどの売買を可能にしています。取引方式はいずれも連続約定型で、買い注文や売り注文の価格・数量がリアルタイムで公開される「リット市場(注文情報が可視化された市場)」として運営されています。つまり、取引の透明性が高く、東証と同様に板情報を見ながら売買判断ができる仕組みです。 PTSの大きな特徴は、東京証券取引所の取引時間外にも売買ができる点です。たとえばSBIジャパンネクストPTSでは、午前8時20分から午後4時までの「デイセッション」に加えて、午後5時から深夜11時59分までの「ナイトセッション」も開設されており、東証が閉まった後でも株式の売買が可能です。このような柔軟な取引時間は、仕事帰りなどに投資判断を行いたい個人投資家にとって大きな利便性となっています。 また、PTSでは東証よりも有利な価格で約定できる可能性があることや、証券会社によっては取引手数料が無料または低水準に抑えられていることも魅力です。特に、市場の急変時や企業のIR発表直後など、夜間でも即座に売買を行いたい場合に重宝されます。 一方で、PTSは東証と比べると流動性が限定的で、すべての上場銘柄を網羅しているわけではありません。取引量が少ない時間帯ではスプレッドが広がりやすく、成行注文では想定外の価格で約定してしまうリスクもあります。また、PTSの取引には証券会社ごとの接続可否が影響するため、自身が利用している証券会社がどのPTSに対応しているかを事前に確認しておく必要があります。 このようにPTSは、取引機会の拡大やコスト面でのメリットを享受できる一方で、流動性や銘柄カバレッジの面では東証に比べて制約があります。東証の補完的な市場として活用するという位置づけで、取引時間や価格動向を見極めながら慎重に使いこなすことが重要です。

NISA

NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。

成長投資枠

新NISAにおける成長投資枠とは、個別株や投資信託などの成長性の高い投資商品を購入できる非課税枠のことです。2024年に始まった新NISA制度では、年間最大240万円、累計1,200万円まで投資が可能で、売却しても枠が復活しない「一生涯の上限額」が設定されています。 成長投資枠では、主に上場株式やETF、アクティブ型の投資信託などが対象となり、比較的リスクを取りながら資産を増やしたい投資家向けの仕組みになっています。一方で、レバレッジ型や一部の毎月分配型投資信託など、一部のリスクが高い商品は対象外となるため注意が必要です。 つみたて投資枠と併用でき、両方を活用すれば年間最大360万円の投資が可能です。成長投資枠を活用することで、中長期的な資産形成を非課税で行うことができ、売却益や配当金に税金がかからないため、資産を効率的に増やす手段となります。

株式数比例配分方式

株式数比例配分方式は、上場株式の配当金を保有株数の割合どおりに各証券口座へ直接入金する受取方法です。JASDEC(証券保管振替機構)経由で株式を預託する国内のほぼすべての証券会社で設定でき、配当領収証の郵送や銀行振替指図が不要になるため、入金確認や再投資がスムーズに行えます。 利用の流れは、各証券会社の「配当金受取方式」メニューで本方式を選択するだけ(手数料不要)。同じ銘柄を複数口座で保有していても、証券会社ごとに保有株数が自動集計され、口座単位で課税・入金されます。 一方で、未上場株・名義書換未済株、米国株など海外株式、従業員持株会口座はJASDECの対象外となり、この方式を選択できません。また、古い口座では初期設定が配当領収証方式のまま残っている場合があるため、切り替え状況の確認が必要です。 複数口座をまたいで配当を受け取りたい投資家や、配当金をそのまま同じ口座で再投資したい個人投資家にとって、最も手間が少なく実務的な受取方法と言えます。

特定口座

特定口座とは、投資家の税金計算を簡便にするための口座形式です。証券会社が運用益や損益を自動計算し、年間取引報告書を発行します。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、「源泉徴収あり」を選択すれば、税金が取引時点で自動的に納付されます。これにより、確定申告が不要になるため、多くの投資家に利用されています。ただし、損益通算や損失の繰越控除を行う場合は確定申告が必要です。

一般口座

一般口座とは、証券会社で株式や投資信託などの金融商品を取引する際に利用する口座の一つで、税金の計算や納付を投資家自身が行う必要がある口座です。取引によって得られた利益や損失については、年間の取引履歴をもとに自分で損益を計算し、確定申告を通じて税務署に申告することになります。 証券会社による税務処理の代行がないため、特定口座に比べて手間がかかりますが、自由な取引記録管理ができるというメリットもあります。投資初心者の場合は、損益通算や源泉徴収の仕組みを自分で理解・対応する必要があるため、一般口座を利用する際には注意が必要です。

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