都道府県民共済は年末調整の控除申請でいくらくらい戻るのでしょうか？

都道府県民共済の掛金は、年末調整で「生命保険料控除」として申告できるのが一般的です。控除は掛金の全額が差し引かれるのではなく、一定の計算式で決まる「控除額」に、所得税率・住民税率を掛けた分だけ税負担が軽くなり、その分が手取り（所得税の還付＋翌年住民税の減額）として効いてきます。

手取り増の目安は、概ね「控除額×（所得税率＋住民税率10%）」です。所得税率は人により5〜45%で変わるため、同じ控除額でも税率が高いほど戻りが大きくなります。なお控除額には上限があり、所得税の生命保険料控除（新契約）は区分ごとに最大4万円が上限です。

例として掛金が一般生命保険料控除の対象で、年24,000円（月2,000円）の掛金を納めたケースで考えてみましょう。

• 所得税率5%なら年約3,300円
• 所得税率10%なら約4,400円
• 所得税率20%なら約6,600円

以上が手取り増の目安です。

共済から届く「共済掛金払込証明書」に記載の控除対象額を「保険料控除申告書」に転記して提出します。他の生命保険で控除枠が埋まっていると、共済を追加しても控除が増えず戻りが増えないことがあるため、証明書の区分と合計状況も確認すると確実です。