都民共済など、都道府県民共済とは、全国生活協同組合連合会（全国生協連）が運営する非営利の共済制度で、民間の保険会社とは異なる仕組みを持っています。

特徴として、加入者が互いに掛金を出し合い、病気やケガ、災害などの万一の際に共済金を受け取る「相互扶助」の考え方に基づいて運営されています。

最大のメリットは、営利を目的としていないため、掛金が一般の保険よりも安く設定されていることです。さらに決算時に剰余金が発生した場合、「割戻金」として翌年の掛金から差し引かれることで、実質的な負担がさらに軽減されます。ただし、保障内容や金額は控えめで、例えば入院給付金は日額5,000円程度といった比較的少額な保障内容が主流です。

また、民間の保険会社が保険業法に基づいて運営されているのに対し、都民共済・県民共済は消費生活協同組合法に基づいて運営されており、保険契約者保護機構による保護対象外であるため、大災害時には給付が制限される可能性があります。加入は居住地または勤務地のある地域の共済に限られ、各地域ごとに掛金や保障内容に多少の差があります。

資産形成やライフプランの観点では、基本的な保障を低コストで得るための制度として活用し、民間保険や資産運用と組み合わせて使う方法が一般的です。