公正証書遺言を作成していた人が亡くなった場合、まず相続人や受遺者は遺言の有無と内容を確認します。公正証書遺言の原本は公証役場に保管されているため、手元に正本や謄本がない場合でも、相続人などが必要書類をそろえて検索や謄本請求を行えます。

公正証書遺言は公証人が作成に関与しているため、家庭裁判所での検認は不要です。そのため、遺言内容に従って預貯金の解約、不動産や株式の名義変更などの相続手続きを進められます。

遺産分割協議は、遺言で指定されていない財産がある場合や、相続人全員が遺言と異なる分け方に合意する場合に必要です。ただし、遺留分を侵害する内容や相続人間の不満がある場合は、協議や専門家への相談が必要になることがあります。

手続きは、死亡届の提出後、遺言書の確認、相続人・財産の調査、遺言執行者の有無の確認、名義変更、相続税申告の要否判定へ進みます。相続税がかかる場合は、原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内に申告・納付が必要です。財産漏れや税務上の判断で手続きが止まらないよう、早めに専門家へ相談することが大切です。