夫婦の老後資金は、「老後の生活費や医療・介護、住まい維持にかかる費用」から「年金収入」を差し引いた不足額を基準に考えると整理しやすくなります。そこに老後期間の年数を掛け、さらに介護や住宅修繕といった一時的な支出、予備費を上乗せして見積もることで、現実に近い金額になります。

最初に行うのは、不足額の把握です。ねんきん定期便などで年金の受給見込み（月額）を確認し、現在の家計をもとに老後の生活費を試算します。このとき、「最低限の生活費」と「少しゆとりのある生活費」の2パターンを用意すると、幅を持った判断ができます。

年金との差額が、毎月どれくらい資産から補う必要があるかの目安になります。医療費は自己負担が増える可能性があり、介護費用は在宅か施設かで大きく変わるため、一定の幅を持たせて考えることが前提です。

参考データとして、65歳以上の夫婦のみ無職世帯では、可処分所得が月約22.2万円、消費支出が約25.7万円とされ、月あたり約3.4万円の不足が生じています。この不足が30年間続くと、3.4万円×360か月で約1,224万円になります。これに加えて、介護費用や住まいの大規模修繕など数百万円規模になり得る一時費用と、生活費の半年から2年分程度の現金クッションを用意しておくと、安心感は大きく高まります。

もっとも、実際の必要額は家庭ごとに大きく異なります。何歳まで働く予定か、退職金や企業年金をどの程度見込めるか、住居が持ち家か賃貸かといった条件によって、結果は大きく変わります。

投資のコンシェルジュでは、こうした前提条件の整理から具体的な老後資金の試算、運用と取り崩しの設計まで、無料相談で一緒に進めることができます。老後資金を数字で確認しておきたい方は、ぜひご活用ください。