税・社会保険でいう「生計を同一（生計を一にする／生計維持）」は、同居かどうかではなく、生活費を実質的にどちらが負担しているかで判断します。したがって、同居は必須条件ではありません。

税（扶養控除など）では、別居でも「常に生活費・療養費等の送金が行われている」など、継続的な生活費負担の実態があれば生計同一と扱われ得ます。

重要なのは「いくら以上」といった一律基準より、定期性（毎月など）と、家賃・食費・医療費・学費といった生活維持に直結する支援で説明できるかです。振込明細や立替記録など、証拠が残る形にしておくと整理が容易です。

一方、社会保険（健康保険の被扶養者・第3号など）では、別居の場合は「主として生計を維持している」ことを、仕送り額と相手の収入・支出の関係で見られやすい点に注意が必要です。加入する健保（協会けんぽ／健保組合）によっては、仕送り額の目安や提出書類の取り扱いが異なるため、最終的には保険者の基準で確認するのが安全です。