選択制DCに加入すると、給与の一部を掛金として拠出するため、毎月の手取り収入は基本的に減ります。たとえば月1万円を掛金に回す場合、その1万円は給与として受け取らず、老後資金として積み立てる形になります。

ただし、手取りの減少額は掛金額と同額とは限りません。選択制DCの掛金は、所得税や住民税の課税対象から外れ、制度設計によっては社会保険料の算定対象からも外れるため、税金や社会保険料の負担が軽くなる場合があります。その結果、実際の可処分所得の減少幅は掛金額より小さくなることがあります。

一方で、社会保険料の算定基礎が下がると、将来の厚生年金額や傷病手当金、出産手当金などの給付額に影響する可能性があります。目先の節税効果だけで判断すると、将来受け取る給付とのバランスを見落としかねません。

選択制DCは、現在使えるお金の一部を老後資金へ振り替える制度です。加入時は、毎月の家計に無理がない掛金額か、税・社会保険料の軽減効果と将来給付への影響を合わせて確認することが大切です。