個人事業主も会社員と同様に、確定申告で所得控除を利用できます。代表的なものは、基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、寄附金控除、扶養控除、配偶者控除、小規模企業共済等掛金控除などです。所得控除は事業経費とは別に、課税所得を減らすための制度です。

会社員との違いは、年末調整で処理される控除が基本的にないため、個人事業主は確定申告で自ら控除額を確認し、申告する必要がある点です。国民年金、国民健康保険、国民年金基金などの社会保険料は、原則としてその年に支払った全額が社会保険料控除の対象になります。

小規模企業共済、iDeCo、国民年金基金などの掛金は、小規模企業共済等掛金控除として全額控除できます。控除額は、控除証明書、納付書、口座振替記録、保険会社から届く証明書などで確認します。

申告時は、事業経費と所得控除を混同しないことが重要です。また、家族分の社会保険料を誰が支払ったか、医療費控除や寄附金控除の証明書を保存しているか、ふるさと納税のワンストップ特例が確定申告により無効になる点も確認しましょう。控除証明書を年ごとに整理しておくと、申告漏れを防ぎやすくなります。