日本や米国で代表的な高配当株にはどのような銘柄がありますか？

高配当株投資で重要なのは、配当利回りの高さよりも、その配当を安定的に維持できる企業かどうかです。長期的に配当を受け取り続けるには、安定したキャッシュフローを生み出し、減配リスクが低い企業を選ぶことが不可欠です。表面上の利回りが高くても、業績悪化で減配すればトータルリターンは下がるため、配当性向や財務体質、事業の安定性を確認することが大切です。

日本では、通信・生活必需品・商社・エネルギー・インフラ関連などが高配当株の代表です。通信ではKDDIやNTTが典型で、景気に左右されにくく、自社株買いも含めた安定還元が続いています。生活必需品ではJT（日本たばこ産業）が海外収益に支えられた安定配当で知られています。商社は資源市況に影響を受ける反面、円安や資源高の局面では配当余力が高まりやすい特徴があります。電力・ガスやJ-REITは安定性はあるものの、金利上昇や政策変更で収益が変動するため注意が必要です。

米国では、長年の「連続増配企業」に注目するのが基本です。生活必需品のコカ・コーラやP&G、ヘルスケアのジョンソン＆ジョンソン、公益事業のネクステラ・エナジーなどが代表格です。これらの企業は景気後退でも一定の需要があり、長期にわたり増配を続けています。エネルギー大手のエクソンモービルやシェブロンも高配当で知られますが、原油価格の影響を受けやすい点には留意が必要です。

初心者には、個別株よりも高配当ETFの利用が向いています。日本では「日経高配当株50連動ETF」、米国では「VYM」「HDV」「SCHD」などが有名で、複数銘柄に分散しながら高配当ポートフォリオを作れます。これにより、特定企業の減配リスクを抑えつつ、安定した配当を受け取りやすくなります。

配当の持続性を確認する際は、配当性向が50〜70％程度か、フリーキャッシュフローが安定しているかを見ます。また、有利子負債の水準が高すぎないかも重要です。過去の増配履歴や自社株買いの方針をチェックすると、株主還元への姿勢がより明確に分かります。

日本居住者が米国株に投資する場合は、為替と税金にも注意が必要です。米国で源泉徴収された税金は外国税額控除で調整できますが、為替変動によって円換算の配当額が増減します。円安時には有利でも、円高に振れると配当が目減りするため、為替リスクを理解したうえで長期運用を考えることが大切です。

最後に、高配当株は金利上昇局面や景気悪化時に株価が下がりやすい傾向があります。景気の波に強い通信・生活必需品・ヘルスケアなどを中心に据え、ETFで分散しつつ、定期的に業績や配当性向を点検することが、長期で安定した配当収入を得るための王道です。