投資の知恵袋
Questions
夫が受け取っていた年金が18万円の場合、遺族年金はいくらもらえるのでしょうか？
回答済み
1
2026/09/18 11:14
男性
70代
夫が毎月18万円の年金を受け取っていた場合、残された家族は遺族年金をいくらもらえるのでしょうか。受給条件や家族構成によって金額がどう変わるのかを知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
夫の年金が月18万円でも遺族年金は同額ではなく、厚生年金部分や子の有無、妻の年金額によって変わります。正確な額は年金内訳を確認して試算することが重要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
夫が月18万円の年金を受け取っていた場合でも、遺族年金がそのまま月18万円支給されるわけではありません。遺族厚生年金は、夫の老齢厚生年金部分の報酬比例額の4分の3を基準に計算されます。
たとえば月18万円の内訳が、老齢基礎年金7万円、老齢厚生年金11万円であれば、遺族厚生年金の目安は11万円の4分の3で月8万円前後です。夫の年金全体ではなく、厚生年金部分が基準になる点に注意が必要です。
18歳到達年度末までの子がいる配偶者は、遺族基礎年金も受け取れる可能性があります。一方、子のいない妻は遺族基礎年金の対象外となり、主に遺族厚生年金が中心です。
また、妻自身が65歳以上で老齢厚生年金を受け取る場合は、妻の年金が優先され、遺族厚生年金は一部調整されます。正確な金額は、夫の年金の内訳、妻の年齢、子の有無、妻自身の年金額によって変わるため、ねんきん定期便や年金事務所で試算することが大切です。
関連ガイド
関連質問
2026.07.15
“「年金を繰り上げ受給してよかった」と感じるのは、どのようなケースでしょうか？”
A. 年金の繰り上げ受給は、健康不安や収入の空白、手元資金不足がある人に向いています。減額が一生続くため、将来の生活費や就労見込みも含めて判断しましょう。
2025.12.12
“年金の繰り上げ受給を検討しています。受給額の計算方法を教えてください。”
A. 繰り上げ受給の減額率や計算方法を整理し、生年月日ごとの月ごとの減額割合、開始年齢別の受取額の変化、シミュレーションでの確認手順を簡潔にまとめて説明する。
2025.12.10
“「年金は60歳からもらった方が賢い」と繰り上げ受給をおすすめされましたが、本当に良いのでしょうか？”
A. 統計的には平均寿命(男性82歳、女性88歳)まで生きる前提では、60歳繰り上げ受給より65歳受給の方が総額で有利です。ただし最適な選択は、健康状態や家計状況により異なります。
2026.02.24
“厚生年金の繰り上げ受給は、どのように手続きをすればよいのでしょうか。”
A. 繰上げは60～64歳に申請でき、原則は申請月の翌月分から支給です。基礎年金番号・本人確認・口座情報を準備し、年金事務所へ提出しましょう。
2026.09.25
“60歳から年金をもらうには、どのような手続きが必要ですか？”
A. 60歳から年金を受けるには、年金事務所等で繰上げ請求を行います。必要書類や支給開始までの流れに加え、年金額は生涯減額され、就労・税金にも影響するため、請求前に総合確認が重要です。
2026.03.16
“公的年金の繰上げ・繰下げ申請の手続きは、どのようにすればよいですか？”
A. 65歳は年金請求書を提出すれば、受給が始まります。繰上げは60歳以降に自分で繰上げ請求書を年金事務所へ提出、繰下げは65歳時の請求書を出さず待機し、希望時に繰下げ請求書を出せば増額受給が始まります。
関連する専門用語
繰上げ受給
繰上げ受給とは、公的年金を本来の支給開始年齢より早く受け取り始める制度で、日本では原則65歳からの老齢基礎年金や老齢厚生年金を60歳から前倒しで請求できます。早く受け取る代わりに、受給額は繰上げた月数に応じて永久的に減額される仕組みになっており、減額率は請求月ごとに定められています。長く受給するメリットと生涯受取額が減るデメリットを比較し、健康状態や生活資金の必要度、就労の予定などを踏まえて選択することが大切です。また、一度繰上げを行うと原則として取り消しや遅らせることはできないため、将来のライフプランを十分検討したうえで判断する必要があります。
年金請求書
年金請求書とは、年金を受け取る権利がある人が、公的年金を実際に受け取るために提出する書類のことです。 日本では、老齢年金や遺族年金、障害年金などの受給を開始する際に、この請求書を年金事務所に提出する必要があります。年齢や加入期間、受給条件を満たしていても、この請求書を提出しない限り年金の受け取りは始まりません。 手続きには本人確認書類や口座情報なども必要で、正確な記入と準備が重要です。投資初心者の方にも、年金は老後資金の柱の一つとなるため、この請求手続きについて理解しておくことは大切です。
老齢基礎年金
老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間（カラ期間）を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間（480月）にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給（60～64歳）を選択すると減額され、繰下げ受給（66～75歳）を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。
老齢厚生年金
老齢厚生年金とは、会社員や公務員などが厚生年金保険に加入していた期間に応じて、原則65歳から受け取ることができる公的年金です。この年金は、基礎年金である「老齢基礎年金」に上乗せされる形で支給され、収入に比例して金額が決まる仕組みになっています。つまり、働いていたときの給与が高く、加入期間が長いほど受け取れる年金額も多くなります。また、一定の要件を満たせば、配偶者などに加算される「加給年金」も含まれることがあります。老後の生活をより安定させるための重要な柱となる年金です。
基礎年金番号
基礎年金番号とは、日本の公的年金制度に加入するときに一人ひとりに割り当てられる、固有の番号のことです。この番号は、国民年金や厚生年金などの年金記録を一元的に管理するために使われ、転職や結婚などで姓や勤務先が変わっても年金の加入記録を正確に追跡できるようになっています。年金に関する手続きや確認の際には、この基礎年金番号が必要になるため、自分の番号を把握しておくことが大切です。通常は「年金手帳」や「基礎年金番号通知書」に記載されています。
専門家に相談してみませんか？
投資の知恵袋では、あなたの投資や資産に関する疑問や悩みを専門のアドバイザーに気軽に相談することが可能です。
ぜひご利用ください。
関連質問
2026.07.15
“「年金を繰り上げ受給してよかった」と感じるのは、どのようなケースでしょうか？”
A. 年金の繰り上げ受給は、健康不安や収入の空白、手元資金不足がある人に向いています。減額が一生続くため、将来の生活費や就労見込みも含めて判断しましょう。
2025.12.12
“年金の繰り上げ受給を検討しています。受給額の計算方法を教えてください。”
A. 繰り上げ受給の減額率や計算方法を整理し、生年月日ごとの月ごとの減額割合、開始年齢別の受取額の変化、シミュレーションでの確認手順を簡潔にまとめて説明する。
2025.12.10
“「年金は60歳からもらった方が賢い」と繰り上げ受給をおすすめされましたが、本当に良いのでしょうか？”
A. 統計的には平均寿命(男性82歳、女性88歳)まで生きる前提では、60歳繰り上げ受給より65歳受給の方が総額で有利です。ただし最適な選択は、健康状態や家計状況により異なります。
