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含み損と元本割れの違いはなんですか?
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2025/07/07 12:39
男性
40代
投資の話を聞いていると「含み損」と「元本割れ」という言葉をよく耳にします。でもこの2つ、なんとなくどちらも損をしているイメージはありますが、具体的にどう違うのかがよく分かりません。意味や使い方に違いがあるのでしょうか?
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
「含み損」と「元本割れ」は、どちらも投資した金額より評価額が下がっている状態を表しますが、意味や使われ方にははっきりとした違いがあります。
含み損とは、保有している株や投資信託などの時価が購入時より下がっている状態を指します。ただし、まだ売却していないため損失は“確定しておらず”、将来価格が回復すれば元に戻る可能性もあります。このため、長期保有や分散投資によって含み損の解消を待つという戦略が取られることもあります。
一方で、元本割れとは、満期や解約時などのタイミングで実際に受け取れる金額が、元本(投資した金額)を下回った状態を意味します。これは損失が確定していることを示しており、特に元本保証や安全性を重視した商品で起こると、想定外の損失として大きな問題になることがあります。
つまり、含み損はあくまで「一時的な評価上の損」、元本割れは「現実の損失」として受け止めるべきものです。投資判断では、どちらも冷静に受け止めつつ、資金の目的に応じたリスクの取り方が大切です。たとえば、教育費や老後資金など時期が決まっている資金では、元本割れを避けることが特に重要になります。
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“含み損が出たらすぐに売るべき?”
A. 含み損が出ても、当初の投資シナリオが崩れていなければ保有継続が妥当です。前提が壊れたら損切りを検討し、税効果も考慮して判断しましょう。
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“含み損を抱えたままだと税金はどうなる?”
A. 含み損の間は課税されませんが、売却して実現損にすれば同年の利益と損益通算や3年繰越で税負担を軽減できます。NISAなどは対象外です。
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“iDeCoには元本割れのリスクがあるからやると損なのでしょうか?”
A. 商品選びと税制の活用次第で、iDeCoは元本割れのリスクを抑えながら、むしろ高いメリットを享受しやすい制度です。
関連する専門用語
元本割れ
元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本(がんぽん)よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。
元本保証
元本保証とは、投資や預金において、満期まで保有すれば最低でも投資した元本が保証される仕組みを指します。銀行預金や一部の保険商品などが該当し、元本が減るリスクを抑えられるため、安全性を重視する人に向いています。しかし、元本保証がある商品は一般的に利回りが低く、インフレによる実質的な購買力の低下を考慮する必要があります。
ポートフォリオ
ポートフォリオとは、資産運用における投資対象の組み合わせを指します。分散投資を目的として、株式、債券、不動産、オルタナティブ資産などの異なる資産クラスを適切な比率で構成します。投資家のリスク許容度や目標に応じてポートフォリオを設計し、リスクとリターンのバランスを最適化します。また、運用期間中に市場状況が変化した場合には、リバランスを通じて当初の配分比率を維持します。ポートフォリオ管理は、リスク管理の重要な手法です。
評価損益
評価損益とは、保有している株式や債券、外貨などの資産について、現在の時価(市場価格)と取得時の価格との差から生じる、まだ確定していない利益や損失のことを指します。これはあくまで帳簿上での計算であり、実際に売却や決済をしない限りは「含み益」や「含み損」として扱われます。 たとえば、ある株式を100万円で購入し、現在の時価が120万円になっていれば、評価益が20万円あるということになります。逆に、時価が80万円に下がっていれば、評価損が20万円あるという状態です。ただし、これらはあくまで**「いま売れば得られる/損する可能性がある」金額**であり、将来の相場変動によって増減する可能性があります。 企業の決算書などでは、評価損益を財務上どう扱うかが重要で、特に金融商品などの評価方法(時価評価か取得原価か)によって、利益や資産の見え方が大きく異なる場合があります。個人投資家にとっても、資産の実態を把握するために、評価損益を定期的にチェックすることが大切です。
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