私名義の名義預金について、使ってしまった場合にも相続税や贈与税の対象になりますか？
私名義の名義預金について、使ってしまった場合にも相続税や贈与税の対象になりますか？
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2025/12/12 10:22
女性
30代
両親などが私名義で積み立てていた「名義預金」を、名義が自分だから問題ないと思い使ってしまいました。しかし後から相続税や贈与税の対象になる可能性があると知り、不安です。このような場合、どのように整理・対処すれば良いのでしょうか？
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
名義預金とは、口座名義が子どもでも実際のお金の出し手や管理者が親である場合を指し、相続税や贈与税の対象になり得ます。名義が自分だから自由に使ってよいわけではなく、入金源・通帳や印鑑の管理者・払い出しの決定権が誰にあったかが判断基準になります。
今回すでに引き出して使ってしまった場合でも、「使ったから問題なし」にはなりません。親が積み立てた資金であれば、死亡時点で残っていなくても相続財産に含まれると判断される可能性があります。
特に、親の口座から定期的に振り替えられていたり、親の年金・給与から入金されていた履歴があると名義預金とみなされやすくなります。
まず行うべきは、通帳・入出金履歴・給与明細などを集め、誰の資金で積み立てていたのかを整理することです。そのうえで、自分の収入やお小遣いからの入金と、親の資金による入金を切り分けます。親のお金であった部分は、相続時に親の財産として計上する前提で考える必要があります。
すでに使った金額が大きい場合は、贈与税の申告漏れや相続時の持ち戻し対象となる可能性があります。状況によっては修正申告や、相続時に遺産分割協議書へ記載する対応が必要です。早めに専門家へ相談し、適切に整理することが重要です。
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関連する専門用語
名義預金
名義預金とは、預金口座の名義人と、実際にそのお金を出した人（出資者）が異なる預金のことを指します。 たとえば、親が自分のお金を子どもの名義で開設した口座に預けているようなケースが代表的です。名義上は子どもの預金でも、実際にお金を出したのが親で、子どもが自由に使えない状態であれば、そのお金は「親の財産」とみなされます。 このような名義預金は、相続の際に「相続財産」として課税対象になる可能性があり、税務署から指摘を受けることもあります。 つまり、「相続対策のつもりで家族名義の口座にお金を移していたつもりが、かえって相続税の対象になってしまう」といったリスクがあるのです。 名義だけでなく、実際にお金を管理・使用しているのは誰なのか？という“実質的な所有者”を明確にしておくことが重要です。 相続や贈与を意識した資産管理を行う際には、形式だけでなく実態をともなった対策が求められます。
贈与税
贈与税とは、個人が他の個人から金銭・不動産・株式などの財産を無償で受け取った際に、その受け取った側（受贈者）に課される税金です。通常、年間110万円の基礎控除を超える贈与に対して課税され、超過分に応じた累進税率が適用されます。 この制度は、資産の無税移転を防ぎ、相続税との整合性を保つことを目的として設けられています。特に、親から子へ計画的に資産を移転する際には活用されることが多く、教育資金や住宅取得資金などに関しては、一定の条件を満たすことで非課税となる特例もあります。 なお、現在は「暦年課税」と「相続時精算課税」の2制度が併存していますが、政府は近年、相続税と贈与税の一体化を含めた制度改正を検討しており、将来的に制度の選択肢や非課税枠、課税タイミングが見直される可能性があります。 こうした背景からも、贈与税は単なる一時的な贈与の問題にとどまらず、長期的な資産承継や相続対策の設計に深く関わる重要な制度です。税制の動向を踏まえた上で、専門家と連携しながら最適な活用方法を検討することが求められます。
相続税
相続税とは、人が亡くなった際に、その人の財産を配偶者や子どもなどの相続人が受け継いだときに課される税金です。対象となる財産には、預貯金や不動産、株式、貴金属、事業用資産などが含まれ、相続財産の合計額が一定の基準額を超えると課税対象となります。 相続税には、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算される基礎控除があり、この範囲内であれば原則として税金はかかりません。しかし、資産規模が大きい場合や相続人の数が少ない場合には、課税対象となり、10％〜55％の累進税率が適用されます。 さらに、相続税にはさまざまな非課税枠や控除制度が設けられており、これらを適切に活用することで税負担を抑えることが可能です。代表的な制度には以下のようなものがあります。 - 生命保険金の非課税枠：法定相続人1人あたり500万円まで非課税 - 死亡退職金の非課税枠：生命保険と同様に1人あたり500万円まで非課税 - 債務控除：被相続人に借入金などの債務があった場合、その金額を控除可能 - 葬式費用の控除：通夜・葬儀などにかかった費用は、相続財産から差し引くことができる また、配偶者には配偶者の税額軽減（1億6,000万円または法定相続分まで非課税）が認められており、適切に遺産分割を行えば、税額を大幅に減らすことができます。 相続税は、財産の種類や分割の仕方、受け取る人の立場によって税額が大きく変動するため、生前からの対策が非常に重要です。生命保険や不動産の活用、資産の組み替えなどを通じて、相続税評価額をコントロールすることが、家族への負担を減らし、スムーズな資産承継を実現するための鍵となります。
持ち戻しルール
持ち戻しルールとは、相続税を計算する際に、生前に被相続人から受け取った贈与財産の一部を、相続財産として「持ち戻して」合計し、課税対象に含めるという制度です。具体的には、相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産がある場合、その贈与分をいったん相続財産に加算して相続税を計算し、その後、すでに支払った贈与税があればその分を差し引く、という流れになります。 このルールは、贈与によって相続税の負担を不当に軽減することを防ぐために設けられています。つまり、亡くなる直前に多額の贈与をしても、それが課税対象から逃れられないようにするための仕組みです。生前贈与を活用した資産移転を検討する際には、このルールの存在をしっかり把握しておくことが重要です。
修正申告
修正申告とは、すでに提出した確定申告書に誤りがあり、追加で納めるべき税額が生じたと納税者が自ら気付いた場合に、その不足分を納付するために行う手続きです。 提出後に申告漏れの所得が見つかったり、控除の適用条件を満たしていなかったことが判明したりした際に用いられます。原則として法定申告期限から５年以内に行う必要があり、期限を過ぎると延滞税や過少申告加算税が加算される場合があります。 資産運用では、株式や投資信託の売却益の計上漏れ、外国税額控除の計算ミスなどが理由で修正申告が発生することがあるため、取引履歴や証券会社の年間取引報告書をきちんと確認し、正確な申告を心掛けることが大切です。
遺産分割協議書
遺産分割協議書とは、相続人全員が話し合って決めた遺産の分け方を文書にまとめたものです。被相続人が遺言を残していない場合や、遺言書に記載されていない財産がある場合、相続人同士でどの財産を誰が受け取るかを決める必要があります。 その合意内容を正式に記録し、全員が署名・押印することで作成されるのが遺産分割協議書です。この書類は、相続した不動産の名義変更や預貯金の払い戻しなど、実際の手続きを進める際に必須となることが多いため、非常に重要な役割を持ちます。作成の際は、相続人全員の同意が必要で、1人でも欠けていると無効になってしまう点に注意が必要です。資産運用においても、円満な財産の承継や手続きのスムーズ化に役立つ書類です。
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